Twitterまとめ

緊急事態宣言延長で77万人失職の衝撃

スポンサーリンク
Twitterまとめ
スポンサーリンク

一カ月延長で77万人失職。第一生命経済研究所が予測

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。
 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36.8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77.8万人になると分析している。
 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13.9兆円増えて27.8兆円になると予測する。
 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で2020年度の実質GDP(国内総生産)が1.6%押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに1.5%低下し、マイナス6.3%に落ち込むと予測。4~6月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は1~3月期の水準に戻らないとみている。
 河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も1年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。
 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050101011&g=eco

Twitterの反応

編集部より

まぁ、皆さんが政府に対して憤ったり怒る気持ちもわからないではありませんが、大前提としてコロナウィルスは自然災害です。

私も自民党嫌いですし、政治家に対しては「そうじゃねーだろ!!」と言いたいとは山ほどありますが、ここで政府がダメだ政治家がダメだと言ってしまえば、最終的には政治家を選んだ我々、国民が悪いということになってしまいます。

それでは立憲民主の蓮舫さんのように必殺自爆ブーメランです( ノД`)シクシク…

なので、こういう時に浮足立つのは得策ではありません。
頭を冷やして少し冷静になって論理的に考えてみたいと思います。

コロナ禍は地震や洪水と実は同じ。

ふざけるな!!と怒る人がいるかもしれませんが、
まず、店や会社が倒産してしまうのだから、働いていた人たちは失業してしまう。
これは最悪、仕方のないことです。

とりあえず命の無事を喜びませんか?

次に経済に殺されるといいますが、
例えばこれがコロナではなく、南海トラフ大地震や首都圏直下型地震、もしくは昨年よりひどい大洪水で都市もろとも壊滅したとして、失業してしまったら、政府に文句言いますか?

地震(洪水)でうちの会社が潰れたのは、安倍のせいだ!!と言われても、それはちょっとさすがに安倍さんも気の毒です。

で、大切なことなので繰り返して言いますが、

コロナウィルスの蔓延は自然災害

だということを忘れてはいけません。

安倍さん、もとい政府は他国に倣って、安全事態宣言を出して国民の命を守りました。

ここまでは私は正解だと思っています。

で、焦点はここからで、国が自粛をさせる代わりに補償をしなかった。

だから政府に経済的に殺されると皆さんはいいますが、実はこれも違います。

コロナ禍は一見して、建物やインフラに影響がでていないので、そういう発想になりやすいのですが、ガレキや泥水の代わりに殺人ウィルスが蔓延している状態なわけです。

過去の記事でも海外の研究チームのレポートなども紹介させて頂きましたが、新型コロナウィルスはSARSとHIVウィルスの両方共の特性をもったウィルスです。
タチの悪いインフルエンザ程度に考えている人が多いようですが、それは全然違います。

今はまだ危険なウィルス蔓延の危険性があるから、緊急事態宣言を延長する。

こう考えると、延長はいたってシンプルな決定です。

緊急事態宣言解除反対という人は、もしあなたが政治家だったとして、多くの人が死ぬかもしれないウィルスが蔓延しているのに、それを食い止めようと医療関係者が昼夜問わず必死に働いているのに、安倍さんの内閣総理大臣の立場で軽々しく宣言解除できるでしょうか?

できませんよね・・・?

なので、私はこれも妥当な判断だと思っています。
※私は自民党の回し者ではありません。

経済的に死ぬにしても、国や政府や政治家に殺されるのではなく、これもコロナ禍によって殺されかねない状態だということを改めて認識するべきではないでしょうか?

政府は何故、金をケチるのか?

で、次にお金の話ですが、コロナが自然災害と考えると国は国民の生命と財産を守らなければなりません。

ここで注意事項としてあるのが、国が守らなければならないのは、国民ひとりひとりの命と財産で、企業ではないということです。

しかも国という立場としては公共的な支援になるので、株主も、経営者も、フリーランスも、正社員も、アルバイトも、パートも、無職も同じ扱いをしなければならないので、全世帯とか全国民一律という表現の救済策になってしまうのでしょう。

で、原則として、会社の損害は補償はしないという体になります。

とはいえ、それではやっぱり国民一人一人が死んでしまうし、それは経済基盤が死んでも同じことなので、雇用調整助成金や持続可能助成金という形になっているわけです。

自粛と保証はセットだろ!というハッシュタグがTwitterで出ていましたが、国として救済策を出さないのではなく、特定団体の利益になる助成は出せないというのが正解なのだと思います。これも麻生さんが要らんこと言うから議論がややこしくなったのですがね・・・。

これに気が付いたとき、自分でも、あぁ、そうか。なるほどな・・・と思いました。

日本の財政出動の規模がショボい問題

これは、ひとことでいえば、政治家たちは純粋に国にお金がないと思い込んでいるので、国債の新規発行をためらってしまっている状態ではないかと考えています。

先日、蓮舫さんが「国債は国民の借金」といって大炎上していましたが、

これが未だに真実だと思っている政治家は意外と多いみたいです。( ノД`)シクシク…

結論をいうと国債発行しても政府は破産しません。なので100兆でも200兆でも国債だしても政府はおそらくシャンシャンしてます。
何故なら、国債は国民の資産ですから。国民の資産があるうちは国は破綻しません。

国債とは国民の債権。つまり資産の成れの果て

じゃあ、なぜやらないのか?

国債が税の先食いで在り、財政を悪化させ、財政破綻を起こすからと思いこんでるからです。

未だかつてそんなに無茶苦茶な額の国債を発行した政権はありません。

誰一人そんなことをやったことがないのに、国の財政がどうかなってしまうかわからないのに、そんなことできますか?

だからできない。

日本は詰んだのか?

結論を言えば、政府は四の五の言わずに諦めて大借金をするしかありません。
小出しではなく、アメリカのようにガッツリいくしかありません。

いうまでもありませんが、国債は国民の債権であり、政府は国民に借金しながら政権を維持している。

日本国民が銀行や郵便局ににせっせと貯金(預金)しているものが、金融機関を介して国債になっているだけの話です。

10万円を全国民に配るだけでも10兆円を超える金額になります。
コロナ禍が終息するまでにはまだまだ時間は必要となるでしょうが、結局、国民生活が破綻すれば、1100兆を超える国債は不良債権化してしまう。

自分たちを守るためにも政府に選択肢はありませんが、失敗すれば、野党にしても自民党内にしても安倍降ろしが始まるでしょうし、安倍さんからすると針の筵状態じゃないでしょうかね。

コメント

タイトルとURLをコピーしました