電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう
電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。
新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。
適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。ただ競合他社との業務は禁止する。電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないとしている。健康機器大手のタニタ（東京・板橋）でも正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/?n_cid=SNSTW001
デキる社員はフリーランスで タニタ式「働き方革命」
（一部引用抜粋）
優秀な人に働き続けてもらうためには「報われ感の最大化」が必要
――タニタの仕事を続けながら独立できる新しい働き方のアイデアも就任当初から温めていたのですか。
「これも最悪の事態に備えるという発想から生まれました。とりわけ重要なのは人です。組織に利益をもたらしているのは、優秀な2割の人であり、会社が危機に陥ると、その2割の人から辞めていくとよく言われます。であればリーダーとして、優秀な人に働き続けてもらえる仕組みを作ろうと考えました」
「会社が危機の時にも、一緒に乗り越えようと思ってもらえるかどうか。その鍵を握るのは『報われ感』です。報われ感とは、自分の能力がしっかりと評価され、貢献に見合った報酬が十分に得られていると実感できること。さらに優秀な社員であればあるほど、会社に『働かされている』のではなく、自由に主体的にやりたいと思える仕事に取り組めているかどうかも重視するはずです。働く人が主体性を発揮できるようにすることこそが『真の健康経営』だと考えています」谷田社長はポケットマネーでお菓子会を開き、社員との交流を深める
――「報われ感」にこだわったのはなぜですか。
「私自身が『報われていない』という思いでもんもんとした時期があったからです。私はやりがいを感じていたコンサルタントの仕事への未練を振り切って、タニタに入りました。でも、当時の人事担当の役員には、新卒扱いということで、前職よりはるかに安い給与を提示されました。最初からゴネるのはよくないと思い我慢はしたものの、働き始めてから常に結果は出していましたから、『報われていない感』でいっぱいでした。悔しさをバネに発奮したので、今となっては人事担当役員に感謝していますが、私自身は、貢献に対してきちんと報いるリーダーでありたいと考えました」
社員の個人事業主への移行を会社が支援
――新しい制度では、社員は希望すれば、個人事業主に移行し、時間や場所の制約なしに働けるそうですね。
「はい。その移行を会社が全面的にバックアップします。仕事も、最低でも3年間はタニタの仕事を続けられるよう保障します。その後は引き続きタニタの仕事を100％請け負うのもよし、タニタの仕事を減らし、その分スキルを生かして他社の仕事の請け負うのもよし。すべては自分の裁量で決められるようにしています」
「フリーランスになるのに一番ちゅうちょするのは、社会保障が心もとない点だと思います。そこで社員時代に会社が負担していた社会保険料も含めた『人件費』の総額をキャッシュで支払う形にしました。そうすれば、個人でさまざまな保険や年金に入ることも可能です」
「個人事業主になるメリットは、時間の制約なしに、働きたい時には思い切り働き、収入を増やせること。さらに経費を計上できる分、会社が払うお金が同じであっても、個人の手取り収入を増やせる点です。1年目にこの制度で個人事業主に移行した8人は、平均で200万円程度、率にして28.6％、手取りが増えました」
「今年の春時点で、26人がこの制度を活用しています。会社員とフリーランスのいいとこ取りができる制度だと自負しています。まだまだ発展途上で、解決すべき課題も残っていますが、主体的で優秀な人材に報いることができる制度だと考えています」
残業削減だけやっていると日本は滅びる
――現在の残業削減を中心とする「働き方改革」とは随分視点が違いますね。
「私は、残業削減だけやっていたのでは日本は活性化どころか滅びるのではないかと危惧しています。決して長時間労働を称賛しているわけではありません。ただ、個人が自身の成長のためにもっと働きたいと思っているのに、残業規制があるから抑制しなくてはいけないケースがあるとしたら、それはどうなんだと。実際に若手社員からそういう悩みを聞きました」
「私は、今のように働く時間にばかりフォーカスをあてていると、社員自身も、自分の労働時間を時間で売るような発想から抜け出せないのではと危惧しています。そういう考え方ではいずれAI（人工知能）時代に生き残っていくのは難しいでしょう。これからは『やらさられる』のではなく、主体的に仕事に取り組み、自分でスキルアップをしていく時代だと思います。終身雇用が崩壊しつつある今、従来のように教育コストをすべて会社が負担するのは無理です」
「働く人自らが自分の未来を切り開くために自己投資を行っていく。フリーランスであれば、スキルアップのための講座の費用などは経費になりますし、外の世界で切磋琢磨（せっさたくま）すれば学ぶことも多いはずです。経営者も、雇用を名目に個人を囲い込むのではなく、働く人とよりオープンで対等な関係を結んでいく発想に切り替えていく必要があると思います」
首切りではない。人材は囲い込むものではない
――「首切り」と誤解されたり、人材が流出したりする心配はありませんか。
「人手不足の今の時代、首切りの発想は毛頭ありませんし、もし首切りのためならこんなに手の込んだことはしません。かつての日本企業には、辞めた社員を裏切り者呼ばわりするような風潮もありましたが、これからは社内か社外か、社員かそうでないかに関係なくどんどんコラボレーションすればいい」
「人材流出を本気で心配するなら、やるべきは『囲い込み』ではなく、他社からもほしがられる優秀な人材に『やっぱりタニタの仕事はやりがいがあって楽しい。一緒に仕事をしたい』と思ってもらえるようなチャレンジングな環境を作っていくことだと考えています」
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO47493000Y9A710C1000000?channel=DF041220173308
Twitterの反応
日本も今後アメリカのように個人事業主として企業と契約する形態が増えていくと言われている。
— クボ⭐️独立起業応援 (@kuboss23) November 12, 2020
企業的にはいつでも人員整理できるメリットが大きい。
企業は社員を守るためのものではなく、事業の継続や利益をあげることが最優先。
ブラックでも何でもなく当たり前のこと。
会社員は会社依存ではダメ。
なんと言おうと、「40代以上」っていうのがリストラ臭満載なんだよなぁ、、、
— NeKo (@nya000000n) November 11, 2020
これで個人事業主になったとて、理不尽な契約をさせられてブラック個人事業になる気しかしないのですが……
— タクヤ@メーカーの中の人 (@takuya_biz_com) November 12, 2020
具他的には社畜の過酷労働と、個人事業主という勤務時間という縛りが消えた24時間365日お仕事しないとっていうブラック環境になる未来しか見えない……
10年契約っつってもなぁ…
— 紘（ひろ）@web制作／転職相談 (@fun_working) November 12, 2020
それって結局「10年間必ず仕事がある」とは謳ってないわけで、個人事業主なんて「とりあえず契約はするけど依頼できる仕事を確約するわけじゃない」って状況も珍しくない
うちも契約だけ締結したけど、一回も仕事もらったことない会社が何社かあるよ
都合の良い首切りですよね。
— フリフリ＠自由のために生きてる！ (@freedom_livee) November 12, 2020
誰でも個人事業主になりたいわけじゃないし、保証があるからサラリーマンになってる。
なんだかな～
これ否定多いけど自分は賛成かなぁ。
— 夏木/kadosawa works (@natsuki_works_) November 11, 2020
退職金貰えて向こう10年契約巻かれるんだし副業も考えたらセミリタイア出来る人がほとんど対象になるかと思うし。
でもなんかあった時の責任は負いません的な感じだろうなw
広告業界でその立場はかなり痛いと思う#電通#個人事業主
この動きが良い悪いというよりは、会社は個人を守ってくれないということがさらに顕著になってきたということなのではないでしょうか。個人の自立が必要不可欠になる。
— 晒名駿/サラシナシュン (@ShunSarashina) November 12, 2020
そのような時に大学生はどうするべきか。どんなキャリアを描くべきか。もちろん正解はないけど、一緒に考えたい次第です。
編集部の見解
様々な意見がありますが、概ねどれも正解ですね。
人件費削減としてリストラの側面ももちろんありますが、ジョブ型雇用の上位クラスは業務委託化しないと報酬的に折り合わない場合も多くなります。
特にＩＴとかデザイン系になるとスキルがあるのであれば、独立したほうが報酬は高くなります。
また、10日ほど前に高度プロフェッショナル制度 1年半で約20社、858人にとどまるというニュースがYahooでも出ていましたが、日本型雇用の正社員制度では給与テーブルが原則的に存在しますので、高度プロフェッショナル制度の導入は前提として難しいと思われます。
あれほど『定額働かせ放題』とまで揶揄されて騒ぎになった高度プロフェッショナル制度ですが、解雇の金銭的解決など、正社員の解雇規制が進まない以上、絵に描いた餅感がハンパありません。
関連記事
法令違反にはならないのか？
退職勧奨のような形であれば問題ですが、
本人の希望を聞き入れる形になるので、解雇ではなく合意退職。
違法ではありません。
ただし、同じ会社で継続して働く場合には、別のルールがあり、
それに抵触すると偽装請負となってしまいます。
１．指揮命令の問題
独立したにもかかわらず、元上司から指示や命令が飛ぶようでは偽装請負となります。
会社（発注者）は、元社員（受託者）に対して、注文上の依頼をすることはできますが、仕事のやり方について、細かく指示を飛ばすことはできなくなります。
そういう意味でも、若手層ではスキルや経験的に難しいでしょうし、何も言わずとも指定の形にしてくれる中堅層の元社員が最適と言えるでしょう。
２．独立した裁量権が有るか
例えば、勤務時間や勤務場所などは会社（発注者）は原則として指定することができません。
元社員（受託者）が仕事を自宅でやろうが、カフェで仕事をしようが、何時に仕事をしようが、納期さえ守られれば文句は言えません。
極端な話、会社（発注者）と元社員（受託者）は別法人ですので、元社員がアルバイトを雇って仕事をさせたとしても、納品された成果物に注文上の問題なければ拒否することはできません。
個人事業主のデメリット
①月末に給与があるのは当たり前でなくなる。
10年契約っつってもなぁ…
— 紘（ひろ）@web制作／転職相談 (@fun_working) November 12, 2020
それって結局「10年間必ず仕事がある」とは謳ってないわけで、個人事業主なんて「とりあえず契約はするけど依頼できる仕事を確約するわけじゃない」って状況も珍しくない
うちも契約だけ締結したけど、一回も仕事もらったことない会社が何社かあるよ
大きなデメリットはまさにこのケースでしょうね。
個人事業主で受託業務をするということは、時間給ではなく、納品した成果物によるものですから、
月末に安定して給料が必ず入るのが当たり前ではなくなり、当然ボーナスもなくなります。
②個人与信が底辺になる
個人口座にそれなりの残高がある人であればその限りではありませんが、個人事業主になるとしばらくは新規でクレジットカードの申し込みすらほぼ通らなくなりますので、独立するのであればクレカは作っておいたほうが身のためです。
このあたりは、会社に守られていたと思う部分ではあるでしょうね。
③自分で会計する必要がある
ここは独立起業の最大のメリットであると同時に今までやったことのない会計業務が発生します。
まぁ最近は「freee（フリー）」などスマホでできるクラウド会計ソフトも出てきているので、昔ほどしんどくはないと思います。知人に税理士などいる場合は、お願いしてしまうのも手です。
個人事業主のメリット
①出勤しなくてよい
既に前述しましたが、個人事情主は社員ではありません。法的には独立した別法人です。
いちいち指揮命令には従う必要が有りませんので、特に打ち合わせなどがないのであれば、毎朝、出勤（もとい訪問）する必要はありません。
②パジャマで仕事してもOK
これも①と同様ですが、原則、出社する必要が有りませんので、極論を言えば、自宅でパジャマで作業していても誰に咎められるようなものではありません。
ただ、急なオンライン打ち合わせなど入る場合がありますので、オンタイムはビジネスマンとしてそれなりのＴＰＯで過ごすことをお勧めします。
③報酬は増えてるか減るかはあなた次第
通常、企業の人件費とは、月額の総支給以外に社会保険料や雇用保険料、労災保険、それ以外に福利厚生費や賞与や退職金などの拠出金を乗せたものです。
先述しましたが、個人事情主は別法人ですので、それは独立したあなたが支払うべきコストとなります。それを加味した見積額で合意をとる必要が有りますし、それには企業との関係も重要になります。
④節税ができる
また、税制についても、独立した法人ですので、いつもみたいに年末調整をしてくれたりはしません。税務署にいって、開業届と青色申告をしてきましょう。
サラリーマンの税制は給与所得控除がある為、一般的にはサラリーマンのほうが税制優遇されているといわれていますが、実際にはサラリーマンは手取金額から自腹で携帯代や飲み代を払わなければなりませんので、残るお金は少なくなってしまいます。
個人事情主の場合は、企業から得るお金は売上金ですし、個人事業主でも青色申告をして電子税務申請した場合には65万円の青色申告特別控除が受けられます。（手書きだと55万円）
なので、実際には売上金額から（青特控除６５万円＋実際にかかった経費）が課税対象となります。
あと、青色申告すると前年度の赤字を計上することができます。←コレデカい。
⑤自由に経費が使える
これも自分の采配で経費や原価を設定しましょう。
自宅であれば按分で通信費や家賃、車のローンなどを経費扱いすることも可能です。
結果として残ったものが、あなたの所得（可処分所得）となりますので、給与額や社会保険料、（それに応じた所得税）調整することは可能です。
⑥他社とコラボできる
別会社なので、発注企業以外の企業ともビジネスしても問題ありません。
ただし、あまり対応が悪いと契約を切られる可能性も０ではありませんので、ご縁や繋がりは大切にしたほうがよいのは間違いありません。
正社員にも個人事業主にも求められているのは「自分らしさ」
まぁ、色々と小難しいことを書きましたが、サラリーマンとして決められた中で決められたように生きたい方もいると思いますが、先にも書いた通り、正社員はこれからどんどん減っていくと思います。
いずれにしても企業の業績が悪化の一途を辿る以上、雇用の安定などありえないのです。
今年は特にコロナ禍による業績悪化により、人件費削減はどの企業でも至上命題でしょうから、今後はこういった形の働く形が増えるのは避けられないと思います。
それでも、正社員として生きたいのであれば、コロナ不況でも会社が絶対に手放ない人材のような人材になればいいと思いますが、元転職エージェントを20年やった私の感覚からすれば、それができるのであれば独立してもやっていける人材だと断言できます。
長く続いた終身雇用の結果、安定を求めるのが第一になってしまった日本の雇用制度、安定を求めること自体は悪いことではないですが、すでに無くなってしまったものを追い求めて、毎日、不安だ不安だと脅えて暮らすより、覚悟をきめて前に進む時期なんだろうなと感じています。
もし、今の時代に安定があるとすれば、会社に頼らず自立して稼げる力を身につけるのが一番だと思います。
まぁ、口で言うほど簡単なことではないですが、それぞれの人が自分の人生に向き合って、自分らしく生きてこそ道が開けるのは間違いないと思っています。
私のTwitterでは、自分らしく生きるをテーマに情報発信をしています。
もしよければ、フォロー宜しくお願い致します。
アンケート
お願い
ハタラキテノコエはブログランキングに参加中。
この記事がよかったよ♪という人は下のバナーをひとポチお願いしますm(__)m
Amazon今人気の商品
