JAL、出向・派遣500人規模 物流や自治体に期間限定（日経新聞）
日本航空（JAL）がグループ社員約500人を一時的にグループ外企業に出向や派遣していることが、29日わかった。受け入れ先はヤマトホールディングスグループなど大手物流会社や自治体、教育機関など少なくとも10以上の企業や団体。賃金の一部は受け入れ先が負担する。旅客需要の減少で稼働する人員も減っており人件費を抑える。活躍の場を与える目的もある。
グループ外で働いているのは客室乗務員や空港の地上支援業務といった現場のある職員が中心だ。期間は数日単位から2年の長期にわたるものもある。コールセンター業務や貨物の取り扱い、事務作業などを担う。航空需要が戻れば職場に復帰する。
JALは4月以降、厚生労働省の助成金関連業務や農家の収穫などを有償で請け負っており、医療・介護の分野に限って兼業も認めてきた。一時帰休や早期退職の募集は行っておらず、企業への出向や派遣も雇用を維持する取り組みの一環だ。
航空業界ではANAホールディングスも高級スーパーの成城石井や家電量販店大手のノジマなどに、来春をメドに400人以上の社員をグループ外に出向させる方針を決めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65633780Z21C20A0TJ1000/?n_cid=SNSTW005
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Twitterの反応
#新型コロナ:JALがグループ社員約500人を一時的にグループ外企業に出向や派遣😱ヤマトホールディングスグループなど大手物流会社や自治体、教育機関など10以上の企業や団体です。 https://t.co/TLlFmaQuls
— カズちゃん (@kazuchan2010) October 29, 2020
一時的かつ出向元から給料出てるなら、外の業界での研修と捉えると一概に悪いことばかりでもないかと。視野が広がるかも。
— 新千歳 ＠アラ還じじいだが祖父ではない (@alb_shinchitose) October 29, 2020
日本はいい加減、職務契約について考え直した方が良いよ
— 大温泉郷 (@__booby__) October 30, 2020
会社の命令なら自分の専門外の仕事でも従わなきゃいけないのはおかしいだろ
編集部のコメント
まさに半沢直樹的な展開ですが、従来の日本型雇用メンバーシップ型の雇用であれば、意味合い的には就職ではなく「就社」ですからこのような措置はアリです。
ただ、これが限定化雇用やジョブ型雇用になってくると、話はまるで変ってきます。
例えば10月8日に書いたみずほ銀行の記事のように限定化やジョブ化が進むとこのようなことはできなくなってきます。
週休3日だから(^o^)ﾜｰｲといって安易に飛びつくと、後から憂き目を見ることになりかねません。
かといって、昨日10月29日の記事でも書いたように、企業がピンチなのに雇用は安泰なんてことはありえません。
日本人の多くは寄らば大樹の陰が大好きで、みんなと同じというのが安心なのはわかります。
ですが、会社におんぶにだっこのままでは共に沈没するか切り離されるか、どちらかを選べと言われたときに、人生は詰んでしまいます。
自分のキャリアや生き方にもマーケティングが必要
日本の社会は同調圧力が強く、みんなと同じが安心的な感覚が強い。
— ひですけ@生き方マーケター (@Hidesuke_Kyoto) October 30, 2020
でも、みんな同じだと特徴がなくなって埋もれてしまう。
年収1000万円取りたいなら
上位5%にならなければならない。
そんな熾烈な競走を生き残れるかい？
だからこそ生き方にマーケティング。
特徴を持つことは差別化になる。
こういうピンチの時こそ、自分の生き方を考え直してみるには
いい機会だと私は考えています。
雇用に安定感をもとめてヤキモキするより、自分で人生を切り開く。
こういう考えと併用するのもアリだと思いますよ。
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