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【コロナ不況】Twitterで閉店ツイート相次ぐ。4月倒産は過去最高の743件、コロナ関連も156件

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コロナ不況、相次ぐ閉店報告。京都マルイも。

京都マルイが閉店、コロナ緊急事態延長で前倒し 四条河原町の好立地
新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休業していた四条河原町の商業施設「京都マルイ」(京都市下京区)が、12日に閉店した。5月末で閉める予定だったが、緊急事態宣言の31日までの延長を受けて前倒しでの閉店を決めた。
 京都マルイは、四条河原町阪急の後継テナントとして2011年4月、住友不動産(東京)が所有するファッションビルの地下1階〜地上6階に開業。売り場面積は約8760平方メートルだった。
 店舗は阪急京都河原町駅に直結し、東山・祇園にも近い好立地にある。若者向けの雑貨を多く取りそろえ、総合免税店「ラオックス」を誘致するなど外国人観光客の取り込みも図ってきた。だが、近隣には京都高島屋など大手百貨店や若者向けの商業施設が多く、店舗間競争の激化で売り上げが伸び悩み、昨年10月に今年5月末に閉店する方針を明らかにしていた。
 緊急事態宣言が東京や大阪など先行7都府県に発令されたのを踏まえ、4月8日から臨時休業していた。

https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20200512164542.html

Twitterでも個人店からの閉店ツイートが続々

相次ぐ企業の倒産743件 コロナ関連も全国で156件

「新型コロナウイルス関連倒産」は142件、「ホテル・旅館業」は34件に
2020年5月13日11時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万未満・個人事業者含む)は全国に142件<法的整理87件(破産74件、民事再生法13件)、事業停止55件>確認されている。

※事業停止した事業者のほとんどが自己破産申請の準備に入っている

 負債総額は、1093億3900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6%)を占めた一方、50億円以上の大型倒産は6件(同4.9%)。

 負債額上位は、リゾートホテル事業を手がけるWBFホテル&リゾーツ(大阪、4月民事再生法、負債160億円)、アミューズメント施設運営のエターナルアミューズメント(東京、4月破産、同84億1800万円)、雑貨小売りのキャスキッドソンジャパン(東京、4月破産、同65億円)など。

 発生月別では、「4月」が95件(構成比66.9%)で最多。2月(2件)、「3月」(26件)と増加傾向続く。「5月」は13日11時現在で19件。 ※事業を停止していた会社が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント都道府県別

 都道府県別では、「東京都」(31件)が最多で、以下、「北海道」(14件)、「大阪府」(12件)、「兵庫県」(9件)、「静岡県」(8件)と続き、35都道府県で発生。また、「特定警戒都道府県」(13都道府県)での発生は計86件で全体の60.6%を占めている。

 業種別では、「サービス業」(53件)、「小売業」(41件)、「卸売業」(20件)、「製造業」(14件)の4業種で128件(構成比90.1%)を占め、具体的には、サービス業に含まれる「ホテル・旅館)」(34件)を筆頭に、小売業に含まれる居酒屋、バイキングレストラン、ビアレストランなどの「飲食店」(17件)、「アパレル・雑貨小売店」(14件)、製造業に含まれる「食品製造」(8件)が目立っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30e998b222bbaa63d5067f48a4d65b12cb1f563c
画像:帝国データより、ニュース発表時よりも増えている。
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

コロナ関連以外の倒産も急増。間接的影響も懸念

東京商工リサーチが13日発表した全国の4月の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比15・2%増の743件だった。増加率は5カ月続けて2桁となり、リーマン・ショック時(平成20年12月~21年3月)の4カ月連続を超えた。新型コロナウイルスに関連した倒産は今年2月~5月13日の累計で143件に達した。倒産件数は今後も増加基調が続きそうだ。

 ただ、4月の倒産件数は神奈川県が約3割減、東京都と福岡県がいずれも約1割減った。関係者は「感染拡大で業務を縮小した弁護士もおり、裁判所への法的手続きを迅速にできないケースもある」と話しており、5月以降に増加に転じる可能性がある。

 新型コロナ関連倒産は38都道府県で発生。外出自粛の長期化で売り上げが急減した宿泊が30件と最多で、飲食(21件)、アパレル関連小売り(13件)が続いた。

https://www.sankei.com/economy/news/200513/ecn2005130037-n1.html

一部上場の有名アパレルも

管理人<br>Hidesuke
管理人
Hidesuke

確かにインバウンド倒産といった側面が強いですが、それも大きく見ればコロナの影響であることには違いないかと・・・。

危機的企業を救え!

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「コロナ」のプロジェクト
「コロナ」のプロジェクト一覧ページです。

編集部より

まず、これだけ多くの会社が倒産したり破産したら、それが全部不良債権化するわけですが、そのほとんどが銀行直撃な訳です。

で、その銀行の不良債権というのは、結局、国が財政出動しないと今度は銀行が破産してしまい、他の国民の資産と共に消滅してしまう訳です。
そうなるとさすがに国としては、否が応でもやらなしゃあないという世界。

でも、どのみち政府が金出して助けるなら
わざわざ潰れるまで待たないで、

政府がさっさと財政出動すればいいんじゃないの?
って思うんですよね。

以前、この記事でも書いたのですが、コロナで企業がバタバタ倒産して、焼け野原になってしまえば、コロナ禍が終わったころには、数十年前までこの国の経済レベルは落ち込んでしまう訳です。

アメリカやら欧州各国の政治家が必死になって財政出動して、資金供給してるのは、それが分かっているからです。

日本の政治家自体に国を守ろうという気概が感じられないというか、危機感がないというのは、いつも心底残念に思います。

とにもかくにも・・・

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