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厚生労働省/雇用調整助成金。給与の90%貰えるワケではないのでご注意を。

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厚生労働省/雇用調整助成金。ただし給与の90%が貰えるワケではないのでご注意を。

 

以下、ハフポストの記事から全文引用

雇用調整助成金とは?「給料の9割補償」ではない点に注意。もらえる金額や制度の課題を整理した
どんな制度で、どの程度の金額が助成されるのか。厚労省に聞いた。厚生労働省は2020年4月1日から「雇用調整助成金」の特例措置を拡大する。
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者に対し、休業手当の一部を補償することで、従業員の雇用を継続してもらうことが狙い。Twitterでは一部で「給料の9割が補償される」などの情報が広まっているが、これは誤りだ。従業員一人あたり8330円までという上限がある点などに注意する必要がある。どんな制度で、どの程度の金額が助成されるのか。厚労省に聞いた。■どんな制度?
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由で事業活動の制限を余儀なくされた事業者に対し、雇用を維持してもらう目的で、国が休業手当などの一部を助成する制度。
事業主が従業員を休業や出向をさせた場合などに、条件に応じて支払われる。

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特例措置として2月に助成を受けられる要件を緩和。新型コロナの影響を受けた全ての業種が助成の対象になるなどしたが、4月から6月30日にかけて、さらにもう一段階拡充する形となった。

具体的には、売り上げや販売量などを示す「生産指標」が、従来は「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し「1か月で5%以上低下」とハードルを下げる。

さらに、上限があった支給日数も特例措置の期間中はカウントしない。事前に提出が必要だった休業などの計画書も、休業実施後に提出すれば良いなどの配慮もある。

■どれくらいもらえる?
気になるのは、どの程度の金額が事業者に助成されるかだ。
4月の拡充にともない助成率も上がっていて、対象となる企業には休業手当などのうち▽中小で4/5▽大企業で2/3が助成される。

また、一人も解雇をしていない場合はさらに助成率が高くなり、▽中小で9/10▽大企業で3/4となっている。

一方で、助成される金額には上限があり、対象の従業員一人あたり8330円までとなっている。例えば、従業員10人を休業させた場合、事業者には最大でも1日8万3300円まで助成される計算だ。

Twitterでは一部で「給料の9割が補償される」などの情報が広まっているが、これは誤り。給料(賃金)ではなく、休業手当などに対する助成金で、上限額も決まっていることに留意する必要がある。

課題とみられるのが、支給までの期間だ。
厚生労働省によると、これまでは申請から2か月以内の支給を目処としてきたが、新型コロナの感染拡大にともない、事業者から「資金繰りが厳しい」「遅い」などといった指摘が寄せられることもあるという。
そのため、助成の対象となるか審査する都道府県労働局などでは、他部署からの応援を募ったり、新たに採用をしたりするなどの対策を取っている。
厚生労働省の担当者は「新特例措置の実施により申請件数は増えるが、2か月以内、できればもっと短い時間で支給できるように努力している」と話している。

Twitterの反応

編集部より

解雇をせずに従業員の休業補償を出せる雇用調整助成金ですが、上限が8,330円/日について誤解を招いている部分があるかと思います。ハフポスト記事の中にもありましたが、最大90%という部分が独り歩きし、「給与の90%もらえる」なんて勘違いしている人が多そうですね。

休業補償は『平均賃金の60%』になるので、計算式は下記の通りです。

(直近過去三カ月の給与月額(残業込)/90日)×60%

例えば、月給30万円の人であれば、単純計算で基礎算定日額は6,000円、支給額は18万円の支給となります。

休業補償の90%を助成というのは、上記の6,000円に対する最大90%(解雇している場合は80%)ということなので、政府からは企業に対して5,400円/日が支給されるということです。
つまり残りの10%は企業が負担することとなります。

ちなみに8,330円が上限ということは、単純計算で考えると最高3ヶ月の平均が462,777円までの給与に対して、対応可能ということになり、それを超えた分については、企業が負担することになります。

尚、従業員本人への支給額は462,777円の場合、277,666円となります。

ここでは敢えて足りる足りないの話は置いておきますが、国際水準としていえば、この点については英国は最大80%までとなってますし、国際水準からしても高いほうだと評価できます。

 

◆厚生労働省/雇用安定助成金webページ

もし、自社内に助成金や人事関係に詳しい人がいない場合は?

上記のTwitterの反応の中にもありましたが、サイ〇リアやハウス〇ンボスのように政府の救済制度を活用せず、従業員や派遣を解雇すると行き場を失った人たちは当然困ります。その結果が社名を出して拡散される羽目になります。

社内の事情は様々かとも思いますが、もし自社内に詳しい人材がいない場合などは、下記のサイトでオンラインで専門家に相談できますので、人事のプロか社会保険労務士に相談してみるといいでしょう。アカウント登録は無料です。

コロナはある種の災害のようなものです。経営者も従業員も助け合っていくことが一番かと思います。

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