10万円給付、所得制限の撤廃容認 経再相「自治体独自、止めない」Twitterでは何のための給付?

10万円給付、所得制限の撤廃容認 経再相「自治体独自、止めない」

 山際大志郎経済再生担当相は14日の記者会見で、18歳以下を対象とする10万円給付を巡り、政府が設けた所得制限を撤廃して給付する自治体に対しても、所得制限の範囲内で補助金を交付すると表明した。「自治体が独自で財源を確保し、給付することを止めるものではなく、そうした自治体が出ていい」と述べた。

 政府は10万円相当の給付に児童手当の所得制限を援用し、「主たる生計者の年収が960万円未満」の世帯を対象としている。しかしこの基準が不公平との指摘が出ており、秋田県横手市や兵庫県小野市など複数の自治体が、所得制限で対象外となる世帯にも独自に給付する方針だ。

https://mainichi.jp/articles/20211214/k00/00m/010/118000c

Twitterの声は呆れ声多数

管理人の感想・・・課税対象にして全員に分配後に年末調整すればいい。

以前も書きましたが、子育て支援だというのであれば、継続的に配布が必要になるもので、困窮者支援というのであれば、年齢制限なんかは撤廃して全国民に配布後に高所得者層に対しては税金で回収すればいいだけの話。

そういう仕組みにすれば、面倒だと自ら辞退する人も増えそうです。

住民税非課税世帯も65歳以上の高齢者が7割とも言われていますし、本当に何を目的としているのでしょうか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/88d2b57cd77d353380f8c097319270eb3daf59b2

注目すべきは、世帯主の世代ごとに住民税非課税世帯の割合が大きく違うことです。30~39歳が世帯主だと約9.9%、40~49歳だと約11.4%と若い世代では比較的少ないのですが、世帯主が65歳以上だと約34.9%、75歳以上だと約42.9%が住民税非課税世帯になり、年齢が高いほど住民税を課税されない世帯の割合が大きくなるのです。この調査に回答した人たちのデータから読み取れば、住民税非課税世帯のうち65歳以上が世帯主であるケースが約72%を占めるということになり、高齢層への偏りが見て取れます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88d2b57cd77d353380f8c097319270eb3daf59b2より抜粋引用

もらえない人たちからすると、ただの嫌がらせでしかありません。

みなさんはどう思われますか?

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