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【中国激震?】日本企業の #中国撤退 が意味するものは?

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日本政府が中国撤退を支援

「中南海(北京中心部にある中国指導部の執務区域)では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。特に話題になったのは日本の安倍政権が緊急経済対策で打ち出したサプライチェーン(供給網)の再構築だ」。中国の経済関係者から聞こえてくる声である。実は中国内のインターネット空間でもこのテーマを巡って激論が交わされている。
本来なら中国国家主席の習近平(シー・ジンピン)は今ごろ、4月上旬の日本国賓訪問を終え、首相の安倍晋三と高らかに日中新時代を宣言。日本は次の大行事、夏の東京五輪に向けて準備に忙しかったはずだ。ところが中国を起点とする新型コロナウイルスの大流行で習訪日も東京五輪も延期に。日中関係はいきなり転機に立たされている。
中国の新車販売台数は2月が前年同月比79%減、3月も同43%減になった。中国の1~3月期の実質経済成長率はマイナスに陥る見込みだ。マイナス成長の明確な記録は、文化大革命が終わった1976年に遡らないとない。
今や世界貿易機関(WTO)まで2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32%減ると予想する。WTO加盟から約20年。中国は経済のグローバル化の恩恵をもっとも受けて急成長した。コロナ禍は中国の成長モデルを根本から揺るがす。「その兆しなのか」「いや、そんなことはありえない。中国の産業基盤は盤石だ」と激論の対象になっているのが日本の動きである。■習訪日の延期と同時発表
日本政府は緊急経済対策で、新型コロナのまん延により痛手を受けたサプライチェーンの再構築を打ち出した。生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰を促すため、企業規模に応じて関連費用を補助する。すでに補正予算案に2400億円超が盛り込まれた。かなりの金額だ。大胆な政策転換の布石は3月5日にあった。まさに習近平の訪日延期が正式に発表された同じ日の出来事だ。安倍は首相官邸で開いた自らが議長を務める未来投資会議で高付加価値製品の生産拠点を日本に戻す方針を表明した。そこには経団連会長の中西宏明ら経済界重鎮も顔をそろえていた。

「中国などから日本への製品供給の減少による我が国サプライチェーンへの影響が懸念されるなか、一国への依存度が高い製品で、付加価値の高いものは日本への生産拠点の回帰を図り、そうでないものも一国に依存せず東南アジア諸国連合(ASEAN)各国などへの生産拠点の多元化を図る」。安倍発言は極めて明快だ。中国に頼る自動車部品の調達などが滞り、日本企業の活動に重大な影響が出ていたのが原因だった。

このサプライチェーン多様化は以前からあった「チャイナプラス1」の考え方よりも明確に「中国離れ」を指向している。それでも当時、日本では大きな話題にならなかった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の問題には何とが区切りが付いたものの、国内は防疫に忙殺されていたのである。

中国側の見方は全く違っていた。視線は極めて厳しい。日本がかつて経験したような産業空洞化の端緒になりうる「中国撤退支援プロジェクト」であると考え、その行方を固唾をのんで見守ってきたのだ。

■長期戦への備え

北京で8日開いた共産党最高指導部メンバーによる政治局常務委員会で、習近平はこう訴えた。「厳しく複雑な国際的感染と世界経済の情勢に直面しており、我々は(最悪の事態も想定する)『底線思考』を堅持し、比較的長い期間にわたって外部環境の変化に備える考え方と行動が求められる」

常務委は通常、週1回のペースで開くが、開催の事実と中身が報道されるのはまれだ。議長の習は、最悪の事態も考えた「長期戦」への備えを求め、最高指導部内で共有された。危機感の裏には何があるのか。

「中国が置かれた国際的な経済環境、安全保障、国際世論上の外部環境の変化への注意を呼びかけている」。中国の外交・安全保障専門家の指摘である。「国際的な経済環境」には世界経済の落ち込みに加え、間違いなく日本企業を含めた外資の「中国離れ」の行方も含まれる。

米国でも似た議論が浮上している。「アメリカファースト」を掲げる米トランプ政権の国家経済会議委員長、クドローが中国から回帰する米企業の移転費用の負担を検討する考えを示した。世界1位と3位の経済大国が本当に動けば影響は甚大だ。

実情は複雑である。各国ともコアな高付加価値製品を自国内で生産したい。だが巨大な消費市場でもある中国から一気に撤退するわけにはいかない。ウイルスまん延で各国の生産現場も混乱中だ。米中貿易戦争の行方も見極めつつ、自国内、東南アジアなど第三国を含めた最適化を探るしかない。

中国にとってもう一つの大きな問題は国際世論である。世界的な感染症流行の端緒となった昨年12月から今年1月中旬までの中国の言論封殺と初動の遅れは、結果的に大惨事を招いただけに国際的にも大きな問題になっている。米大統領のトランプもあえて「中国ウイルス」と呼んだほどだ。

中国政府も大いに気にしている。ウイルスまん延後の世界秩序の再構築の行方に大いに絡むからだ。今のところ主導権を握ろうと動くのは米中両国。古代中国では、青竹から色を抜いた竹簡に歴史を記す文字を刻んだため「青史」という言葉が生まれた。後世に残る公文書である青史に自らの名を刻むことこそ皇帝の権利だったのである。

コロナ禍が一変させる21世紀の世界の青史の書き手を指名できるのは米中どちらか――。これは中国の伝統的な歴史観からも重要だ。負けるわけにはいかない。国際的な医療問題だけに世界保健機関(WHO)の役割は無視できない。中国はそこも見据えて早々に動いていた。

戦いの行方を左右するのが、コロナ禍後の自国経済立て直しである。それは世界への影響力にも絡む。もし中国から主要な外資が退いてゆくなら、中国経済の復活の大きな足かせになる。

■60年に一度の庚子年
中国の知識人が今、噂し合う話題がある。今年が60年に一度の庚子(かのえね)に当たることだ。庚子の年には中国で歴史を揺るがす大事件があるとされる。清王朝時代の1840年には百年以上の中国停滞につながるアヘン戦争が始まった。

1900年には前年からの「義和団の乱」が引き金になり、英米独仏伊露日など8カ国連合軍が天津から北京に進んだ。チャールトン・ヘストン主演の「北京の55日」は、北京の大使館地域の籠城戦を描いた映画である。

そして1960年。新中国建国の父、毛沢東が主導した「大躍進」政策の失敗が招いた最も悲惨な大飢饉(ききん)の年だった。養父をこの飢餓で失った元新華社記者、楊継縄が後に詳細なルポ「墓碑」を執筆。大躍進の間の不正常な死は、中国のかつての発表とは全く違って3600万人にものぼることを現地調査やインタビューから明らかにしている。

中国にとって今年がいかなる年になるのか。疫病流行のヤマこそ越えた中国だが、最近、注目度が高い上海の新型コロナ肺炎医療専門家チームのトップ、張文宏は今年11月以降、感染の世界的第2波がくると予測する。1918~20年のスペイン風邪でも第2波の方が深刻だったのだ。

2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)から活躍する83歳の老医師、鍾南山は新型コロナはすでに変異しており、死亡率がインフルエンザに比べ最大20倍に達しているとの見方を示した。
庚子年の災いは経済面を含めてこれからかもしれない。未来が不確かな以上、習近平が最高指導部会議で指摘した長期戦への備えが必要になる。一方、日本企業は、安倍が誘(いざな)うサプライチェーン再構築という名の「中国離れ」をいつまで、どの程度、進めれば長期的に最も衝撃を小さくできるのか考えあぐねている。(敬称略)

サプライチェーンへの影響が懸念される中で、一国への依存度が高い製品で付加価値の高いものは、我が国への生産拠点の回帰を図る。そうでないものも、一国に依存せず、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などへの生産拠点の多元化を図る」

ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)米上院議員は4月9日、日本政府が中国市場から撤退する企業を支援するとの報道をリツイートして、「米国も同じことをすべきだ」(1万8千いいね)と主張した。トム・コットン(Tom Cotton)上院議員もまた、同記事を共有して「今後、世界でもっと中国に反旗を翻す動きが出てくるだろう」(3万5千いいね)とコメントした。

中共ウイルス(武漢肺炎)の大流行は経済に大きな打撃を与え、多国籍企業は全体主義体制下にある中国市場からの撤退の動きが強まっている。調査会社によると、米国人の7割以上が米国のビジネスの中国市場撤退を予想している。米国の上院議員は、米国も日本を見習って、米国のビジネスマンの復帰を支援するための資金を配分すべきだと考えている。

グローバル製造業コンサルティング会社・カーニー(Kearney)が4月7日に発表した第7回目の年次「回帰指数」(Reshoring Index)によると、2019年の米国国内製造業のシェアは、中国を含むアジア14カ国の生産品のシェアを大幅に上回った。中国からの輸入が減り、自国生産品の流通が増加したことを示す。

回帰指数は、アジア14カ国からの輸入品と、米国製品の変化を調査している。 中国、台湾、香港、マレーシア、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、カンボジアの14カ国を含める。

報告書を作成したパトリック・バン・デン・ボッシェ氏は、回帰指数の高まりについて次のように分析した。米国の生産者は30年前、国内のコスト高を理由に生産と製造、調達を中国に移したが、米中貿易戦によって高関税のリスクにさらされている。また、中共ウイルス(COVID-19)の流行が非常事態宣言を招く危機的な状況にあるなか、米国企業は予測不能な経済ショックに対応できるかどうかを考慮している。

カーニーの年次報告書は、中国発のウイルス肺炎の蔓延により、海外企業の中国生産活動や貿易の縮小、撤退が加速しており、パンデミック前の状態に戻る可能性は低いと指摘している。また、パンデミックの影響で大きな打撃を受けた企業は、リスクを分散し、中国市場への依存から脱出するために「購買戦略とサプライチェーンを真剣に考え直すことになる」と書いている。

中国は世界の自動車部品、玩具、電子製品だけでなく、ペニシリン、抗生物質、鎮痛剤、手術用マスク、医療機器など多くの医薬品や医療品も生産している。

ドナルド・トランプ大統領の貿易顧問ピーター・ナバロ(Peter Navarro)氏は2月、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、今回のウイルス蔓延の発生は米国が中国やその他の国からの医薬品や医療品の輸入への依存度を減らすための「警鐘」(wake-up call)であると語った。 (翻訳編集・佐渡道世)

Twitterの反応

https://twitter.com/mayoicat_run/status/1250341403772633090?s=20

https://twitter.com/SadaomiW/status/1250325215390789633?s=20

編集部より

日本経済としては、絶対的に良い話だと思ういますが、問題はデフレ慣れした日本市場で本当にやっていけるのか?という疑問が残ります。
例えば、分かりやすいのが「ビニール傘」。中国製なら一本500円もあればコンビニで買える代物ですが、日本の技術者が作ると・・・

となるわけです。

筆者が会社員して人材業界のコンサルタントをしていた数年前でさえ、チャイナリスクだとか、チャイナプラスワンと言われ、中国頼みだけでは危ういとなり、タイやベトナムなどの東南アジア諸国に工場開拓と品質管理の求人は溢れていました。

さらに先日の記事で書いた医療用のN95マスクや防護服不足にしても、国内にもう生産できる拠点や人材がいるのか?という疑問点があります。

当時でさえ、縫製技術指導の分野では70才を優に過ぎた技術者が海外に派遣され、現場の指揮管理をしているような状況だったのです。国内で設備を再立ち上げするにしても、東南アジアを拡大するにしても、それを担う人材がいるのかどうかがすでに危うい感じがしてなりません。

ただ、いずれにしても今回のコロナショックで分かったのは、生産を中国一強していることが、国にとってリスクでしかないということです。

中国国内にある日本企業が運営するマスク工場では、工場長が中国当局に逮捕され、日本にマスクを輸出できなくなったなどとTwitterからも聞こえてきています。
ニュースソースが不明なので真偽のほどは定かではないですが、彼の国ではさもありなん・・・という感じも致します。

生産管理、品質管理に関しては、モデルがあれば、今の時代であれば、AI化もできないことはないでしょうし、そうなれば必然的に価格は抑えらえるようになるでしょう。

太古の昔から時代は移り変わるものであり、元には戻るものではないのですが、コロナショックがまたその節目になるであろうことは誰の目にも明らかです。中国国内でもかなりの抵抗があるのではないかと思いますが、それも含めて日本にとって良い転機となればと思います。

 

とりあえず、みなさん、今我々ができることはコロナの中を生き延びることです。

行動抑制80%生活はなれないことも多く、ストレスも溜まることでしょうが、今のペースでいけばコロナはさらに長期化するのは目に見えています。しんどいですが、考え方をコペルニクス的転回して乗り切りましょう。

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