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【朗報】コロナで家賃が払えない!!解雇や休業による休業補償が受け取れなかった人へ

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雇調金、特例8月末まで延長 「手厚い支援」継続必要 厚労省

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厚生労働省は17日、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の特例措置について、現行の助成内容のまま期限を延長すると発表した。

 7月末から8月末に変更する。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、飲食店などは厳しい経営環境が続くと見込まれ、手厚い支援を継続する必要があると判断した。9月以降の対応方針は7月中に示す。

 雇調金は、休ませた従業員に支払った休業手当を補填(ほてん)する助成金。新型コロナの感染拡大後は、最大で手当の全額(日額上限1万5000円)を支給する特例措置を講じている。

 現在、全額支給は売り上げが3割以上落ち込んだ企業や、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域にある飲食店などが対象だ。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6aca8c2450d92b8582a14bb0369de66d3413abc

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ひですけ
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ちゃんと申し込んでくれる経営者ばかりだといいんだけど、
労働者にばかりシワ寄せ持ってくる経営者も多い。
そんなところは気兼ねなく役所に相談に行くといいと思う。

「泣き寝入りしか」コロナ解雇、失業率にも表れない女性:朝日新聞デジタル
 政府は17日、沖縄県を除き、東京や大阪など9都道府県への緊急事態宣言を20日の期限で解除することを正式に決める見通しだ。ワクチン接種も徐々に進むなか、経済回復への期待も出てきている。しかし、1年半に…

 政府は17日、沖縄県を除き、東京や大阪など9都道府県への緊急事態宣言を20日の期限で解除することを正式に決める見通しだ。ワクチン接種も徐々に進むなか、経済回復への期待も出てきている。しかし、1年半にわたるコロナ禍は、立場の弱い働き方をする人たちに大きな打撃を与え、雇用の現場では格差が深刻化している。

 東海地方に住む30代の女性が解雇を経験したのは昨年の初夏、1度目の宣言がようやく終わったころだった。

 派遣社員として地元の自治体の文化施設で長く働いてきた。来場者を会場に案内し、気持ちよく過ごしてもらう仕事にやりがいを感じていた。

 だが、国内で昨年1月以降、新型コロナウイルスの感染者が増加。宣言は4月中旬には東海地方を含む全国に拡大された。女性が働く施設も臨時休館を余儀なくされていた。ほどなく所属する派遣会社から解雇予告通知が届いた。

 政府は当時、従業員を休業させて雇用を維持した企業に配る雇用調整助成金(雇調金)をフル活用するよう企業に呼びかけていた。派遣社員の場合、3カ月単位の契約更新も多く、6月末で契約を打ち切られる人が続出する「6月危機」が懸念された。このため、加藤勝信厚労相(当時)も5月下旬、経済団体に安易に雇い止めをしないよう要請。人材派遣業界には、新たな派遣先がない場合でも、雇調金を使って働き手を休ませ、派遣先が見つかるまで雇用を維持する対応を求めた。

 だが、要請には強制力はなく、すでに解雇予告通知を受け取っていた女性の助けにはならなかった。5月末、派遣会社から予告通り解雇された。「納得はできない。でも、結局は泣き寝入りするしかなかった」

 弁護士や労働組合にも相談したが、解決策はなかった。「国がいくら雇用を維持しろと言っても、会社が切ればそれまで。国の支援策からこぼれ落ちる人はいくらでもいる」

 女性は就職氷河期世代。就職活動で苦労し、正社員になれなかった。日本では、新卒で正社員になれないと、非正規での働き方が固定化しがちだ。そこに襲ったコロナ禍でその派遣の仕事も失い、女性は精神的にも限界だった。

 解雇後、職探しをしたが新たな仕事はみつからなかった。前職のように人に接する仕事がしたいと考える一方、「感染が拡大するたびに仕事がなくなり、またクビになるのでは」という考えが頭をよぎり、就職活動もいまは中断してしまった。それだけに、感染の拡大につながりかねない東京五輪の開催にこだわる政府の姿勢にも強い違和感を覚えるという。「五輪よりも国民の命の方が軽いってことなのかな」(後略)

https://www.asahi.com/articles/ASP6K46JLP6JULFA03J.html

コロナで失業しても休業補償が受けられる制度

こういったケースを救済する措置として
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」
という制度があるのですが、実のところこれを
知っている人はそう多くはいないのではないでしょうか?

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf

気になる人はフリーダイヤルに電話してみて下さいね。
0120-221-276

市町村が家賃を立て替えてくれる制度

これ以外にも賃貸住宅の家賃を払えない。
とか、会社の寮を追い出されて
住む場所がないという人向けの支援策として
市町村が大家さんに家賃を払ってくれる制度もあります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf

もし、住む場所そのものがなくなってしまった場合は、
初期費用も必要ないので、とりあえず緊急避難場所として
シェアハウスに退避するという手もあります。
間違いなくネカフェよりは寝心地いいのではないでしょうか?

知られなければないのと同じ。

いくら制度をつくっても
実際に必要としている人の
ところに届かなければないのと同じ。

お役所仕事は今に始まったことではないですが、
これでは国民を助けたい意志が
あるのかないのかわからんのよ。

政府広報もワクチン以外に
TVやYouTubeでCM流すとかできないのか?
と思います。

もし、みなさんのまわりにも
困っている人がいれば、
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