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TikTok規制はまだ序章?米中経済戦争で分裂する日本。

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アメリカがTikTok禁止を公言!激化する日中経済戦争。

【ワシントン=鳳山太成】
トランプ米大統領は3日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、マイクロソフトなど米企業による買収を条件付きで容認すると表明した。9月15日までに実現しなければ利用を禁じると警告し、米政府が利益を得られる形で早期の交渉決着を求めた。

ホワイトハウスで記者団に「マイクロソフトか、他の米国の大企業が買うのは構わない」と述べた。7月末にはマイクロソフトによる買収案を支持せず、8月1日にも利用禁止令を出すと表明していたが、軌道修正した。

ランプ氏は2日のマイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)との協議で「我々が買収を実現させるのだから、価格の大部分が米財務省(の国庫)に入る」ことを条件としたという。トランプ氏は「マイクロソフトか中国が払う」と主張したが、どのように米政府が受け取るかは不明だ。

トランプ氏は「安全保障の理由から中国にコントロールさせることはできない」と強調し、アプリを通じて個人情報が中国政府に流れることへの懸念を改めて表した。中国の影響を抑えるため、米企業が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)の米子会社を買収する場合、少額出資ではなく全株式を取得することも条件に挙げた。

マイクロソフトは2日、ティックトックの買収を検討していると正式に表明した。米国とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業を引き継ぐ方向で、9月15日までの交渉完了を目指すと同社側も期限を示していた。ナデラ氏がトランプ氏と議論したことを明かし「大統領の懸念に対応することの重要性を認識している」と政権の意向を聞き入れる考えを示している。

トランプ氏は利用禁止という強硬策をちらつかせながら、一定の猶予期間を設けて自らに有利な条件を引き出す狙いとみられる。マイクロソフト以外の投資家や企業も名乗り出る可能性がある。

ただ、政権内には様々な意見がある。対中強硬派の筆頭格であるナバロ米大統領補佐官(通商担当)は3日の米CNNテレビで、マイクロソフトが傘下に収めるのであれば、同時に同社の中国事業の売却なども検討すべきだと指摘した。買収後も中国政府の影響が続くことを警戒しており、これまで米企業の買収ではなく、利用禁止を求めてきた。

9月までに買収交渉が決着しなければ、トランプ氏が実際に利用禁止に踏み切る可能性がある。中国への強硬姿勢をアピールできる半面、6500万人以上とされる米国内の利用者からの反発は避けられない。トランプ氏は11月の選挙への影響をみながら、慎重に判断するとみられる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62258130U0A800C2000000/?n_cid=SNSTW005

中国側は当然反発

トランプ氏「TikTok禁止」に、中国「あからさまないじめだ」

4日 18時43分

中国のIT企業「バイトダンス」社が運営する動画投稿アプリ「TikTok」をめぐる問題。トランプ大統領がアメリカでの事業買収が成立しなければ9月に運営を禁止すると発言したことを受け、中国外務省の汪文斌報道官は「あからさまないじめだ」と反発しました。

 「市場経済の原則に背き、WTO(世界貿易機関)の開放・透明・差別しない原則にも違反し、あからさまないじめだ」(中国外務省 汪文斌報道官)

 さらに、「どの国もアメリカ企業に対し、同じ措置をとることができる。パンドラの箱を開けてはならない」とも述べ、アメリカ側をけん制していて、米中の対立はさらに激しくなりそうです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4045147.htm

これだけでは済まない米中の溝

下記の記事でも書きましたが、
昨年のファーウェイ事件から始まって、
今年のコロナウィルス問題と
問題は一貫して継続しています。

なんでアメリカは中国をこんなにも嫌うのか?

米中の問題は中国の対外政策に端を発しています。

中国の危険すぎる野望をうっかり明らかにしてしまった朝日新聞【中国の夢】

この動画は2019年の5月頃の動画なのですが、
朝日新聞の記事に習近平政権の政策の元になった
人物のインタビューがあったと
YouTberのカズヤ氏が動画で取り上げています。

引用元:https://youtu.be/JqhMVzYuD1c

結論から言えば、
中国はいつまで経っても侵略国家
ということでしょう。

そりゃあこんなことを言われたら
アメリカも過敏になるっていうものです。

なので、

あからさまなイジメではなく
あからさまな自爆かなと。

日本は中国とは決別できない。

ただ、そうはいっても中国製のアプリは
TikTokだけではありません。

リモートワークなんかで大活躍中の
Zoomも立派は中華アプリです。

そしていうまでもなく
アパレルにしても雑貨にしても
日本は未だに生産のほとんどを
中国に依存しています。

もちろんチャイナ+ワンとASEANにも
生産拠点を広げていく動きはありますが、
思ったよりも広がりは順調ではありません。

経済的にも今はコロナで休止状態の
インバウンド需要にも大きな影響もありますし
ソフトバンクを始めとした大手企業にも
中国資本が入っています。

日本と中国は経済的にどうかしている部分も有り
これから色んな影響が出てくるでしょう。

経済と国防で割れる日本

ただ、アメリカが中国に制裁を科せば科すほど
日本はジリ貧になってくるのは明白です。

ただ、国防の面ではアメリカ抜きでは
どうにもならないというのもまた
共通認識だと思います。

これから、国内が割れますよ。


こういった国同士の対立は
私たち国民一人一人の生活にも
少なからず影響を及ぼします。

会社の方向性や取引先など
先の記事のようにいきなりアウトになることも
十分に予測できるのです。

そうならない為にも予備知識として
中国とはどんな国か?を改めてみておくことを
おススメします。

私としては、
個人的な中国人や韓国人の友人もいます。
そういった人たちはどうこう思いませんが、
国としてはどちらもノーサンキューですね。


ウィグル族のような弾圧や
香港のような暴動はゴメンです。

これもまた、コロナ同様
対岸の火事では済まないと思っています。

  

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