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【デジタル後進国日本】官庁・学校分野、IT人材1%未満。元転職エージェントが語るIT後進国日本の実態と課題

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官庁・学校は1%未満 IT人材、偏り著しく―経財白書

 政府が6日公表した2020年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、新型コロナウイルス感染拡大であらわになった日本のデジタル化の遅れの分析に力を入れた。この中で「IT人材」と呼ばれる専門知識を持つ人のうち、官公庁や学校など公的部門で働くのは全体の1%未満にすぎないと指摘。IT人材の不足や著しい偏りがもたらす問題点を浮き彫りにしている。

デフレ、低成長を警戒 IT・人材投資課題―経財白書

 白書によると、日本ではシステム設計者らの7割が情報処理・サービス業などIT産業に従事する。一方、欧米主要国でこの比率は5割以下で、IT人材が卸売・小売業や金融・保険業など幅広い業種に分散しているのが特徴だ。例えば米国やドイツでは60%以上が非IT産業で活躍している。
 中でも、官公庁や学校など公的部門の従事者は日本では1%未満にとどまり、1割以上を占める米国と比べて差が大きい。人材がIT産業に集中すると、システム開発を発注する側に十分な知識を持ったスタッフがそろわず、効率的な投資ができなくなる弊害が生じるという。
 実際、デジタル化の遅れがコロナ禍では給付金の支給遅延など大きな混乱を招いた。菅政権にとって行政のIT化は待ったなしの課題だ。
 民間部門でもIT投資は不足している。17年の民間のソフトウエア投資額は1995年の2.4倍に増加したが、米国は5.1倍、ドイツは3.3倍に上る。官民を挙げてデジタル化を加速しなければ、日本は効率化や生産性の向上で諸外国に大きく後れを取る恐れがある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110600902&g=eco

Twitterの反応

編集部のコメント

Hidesuke
Hidesuke

私は、目眩で働けなくなる以前は、転職エージェント兼、技術系専門の派遣元責任者の仕事をしていたのですが、社内SEについては、確かにニーズは多くとも定着しないといったほうが正しいかと。
理由で一番大きいのは、一言でいえば、会社側のITおよびIT人材に対する理解が足りないから。ではないかなと思います。

日本はIT業界以外に何故こんなにもIT人材が少ないのか?

給与面で平均的な市場年収や待遇と合わない。

IT人材は、新入りと言えど専門職なので、一般的なサラリーマン年収と比べた時に、IT専門企業の給与と折り合わないことが多いです。正社員雇用で、なおかつ新入りに最低500万以上払ってもいいという気概がないとIT人材は確保しずらいでしょう。

社内での位置づけと若手を要望する故のリスク。

また、日本の企業では、リクルーティングの際に、やたら若手を重要視する傾向強いのですが、それもまたこの問題に起因しているように思います。

責任者と言えども、あくまで新入りですので、企画会議などで他部署よりこれまでの社内慣習などで排斥を受ける場合が多く、社内交渉の駆け引きに負けメンタルをやられてしまうケースがとても多いと思っています。

日本型雇用の弊害でもあるのですが、日本の企業文化は年功序列になっているので、新入りや若手にとやかく言われたくないと跳ね除ける傾向があるのではないでしょうか?

今まで専門商社や流通業などにも社内SEとしてIT人材を紹介してきましたが、社内に渦巻く抵抗勢力は、新入りでは太刀打ちできる人は少ないのが実情です。特に若い子では気の毒になってきます。

失敗するケースは上記のような場合が圧倒的に多いかと思います。

どうすれば上手くいくのか?

まずは社長や事業部長の直轄組織として、会議などで周知徹底することでしょう。
ただ、仮に金科玉条を与えたとしても、妬みややっかみ等を非常に受けますので、上長ははことあるごとに相談に乗るなど、メンタルケアを欠かしてはなりません。

また、最初からゴリゴリやるのは敵も多くなるので、まずは社内(部署内)の困りごとを集めて、解決していくなど、少しづく人間どおしの信頼関係を作っていくことも大切です。

確かにプロジェクトとなると時間的余裕はあまりないのかもしれませんが、少し準備期間を取るのも大事な戦略かと思います。

また、一人の作業量など本当にたかが知れているので、社内SEがPCに噛り付いて、ゴリゴリコーディングすると、あっという間にオーバーワークになってしまいます。

なので、できるだけ作業自体はベンダー(外注)企業へと振って窓口業務に徹していくほうが、結果的にスムーズな形でおさまるのではないかと感じています。

社内SEとは自分でゴリゴリ作業するよりも、むしろ、よろず相談人的な立ち位置なので、無理に若手をとるよりも、人間力とそれなりに専門医知識のある中年層を雇い入れるほうが、採用という手段を用いるなら結果的にスムーズにいくのかもしれません。

育成してしまうのが

ただ、それでも問題になるのがこのケース。
結局ITはわかっても、社内のことが分からないと仕事にならないこともあるので、社内で既に業務経験の持っている人材や、希望する候補を募って自前で育成してしまうのもいいのではないでしょうか?

テックキャンプは個人向けのレッスンですが、体験学習からコンサルティングわからないところへのフォローバックなど、いつでも定額で聞き放題になりますから、採用コストがそれほどかけられない。新入りにそこまで費用出せないというようなケースであれば、いいかもしれませんよ?

個人向けのコンサルティングとしては手がでなくても会社が経費をもってくれるのであれば、頑張りたいという人はまだまだいると思います。

完全外注化するのも一つの手

あとは、今までITなど使ったこともないという企業がいきなりIT化しようとするのは、ハードルが高いのは事実です。

むしろ、その為の専門家でもあるので、ベンダー先の営業担当を出向などで取り込んで、社内の要件定義させ、作業を外注化させてしまうほうが、結果的にコストがかからないような気もします。

高度プロフェッショナル制度が流行らない理由もここ

 厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。

 高プロは、労働時間でなく成果で評価する働き方で、2019年4月に始まった。勤務時間が長くても割増賃金(残業代)は出ない。研究開発など5職種に携わる年収1075万円以上の労働者が対象となる。

 厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。

 過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「対象者が健康に働いているかどうかは関心が高く、厚労省は導入件数だけでなく、健康管理時間などの実態も公表すべきだ」と指摘する。【矢澤秀範】

https://mainichi.jp/articles/20201103/k00/00m/040/134000c
Hidesuke
Hidesuke

あれだけ「定額働かせ法案だ!!」といって大騒ぎした制度ですが、
日本ではやはり定着しませんか。

年収1075万円ってサラリーマンの上位5%くらいしか取れていませんし、
平均年収はずっと右肩下がりです。

そこにコロナで限定化正社員やジョブ型雇用化による待遇切り下げですから、
まぁ納得感はありますね。

これからは誰もがスペシャリストになるべき理由。

私の仕事、ロボットに奪われますか?
この記事はameba archivesです。2017年09月01日 14時35分26秒みなさん、こんにちは。次世代・働き方アドバイザーの京都のひですけです。さて、今日の話題ですが、第4次産業革命ってご存知ですか?実は、このブログでもよく話題

昔書いたブログで、こういうものがありますが、これから5Gが流行るにつれ、どんどん機械化やAI化が進んできます。

今までの日本の正社員は『総合職』といって、文句言わずに何でもやるゼネラリストを重宝してきましたが、これからは何でもやる人材はAI化や機械化によってそんなに必要なくなってきます。

それよりも独自性をもって課題解決に取り組んだり、むしろ課題をAI化していく必要が出てくるわけです。その為にも中途半端に知っている「総合職」より、特化した専門スキルを持っている「専門職=プロフェッショナル」が必要になってきます。

言い換えれば、これからは正社員はそんなに必要ではない世の中がきます。
その時に、正社員だから安泰なんて考えでアグラをかいている人ほど、青天の霹靂を突き付けられるかと。

Hidesuke
Hidesuke

私が20年続けた雇用の専門家から生き方の専門家として生きていくことにしたのは、目眩で動けなくなっただけではなく、未来をみてのチャレンジでもあります。

自分らしく生きるのは、自分の専門分野を確立させる手段でもあるのです。

生き方についてはTwitterで発信しているので、良ければフォローして応援頂けると嬉しいです♪

今後、政府のデジタル庁の新設に伴い、マネジメントの為のITや、販促のためのITなど、これからはますますIT化の需要は高まってくると思います。転職しないまでもエンジニアとして学習しておくことは未来につながるのは間違いないと思います。

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