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岸田ショック!株式市場ドン引きで海外投資家からも嫌気。岸田首相、選挙焦って墓穴掘る。

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株価「岸田ショック」の真相 投資家、改革後退を警戒

金融所得の税率上げ議論へ 政府、一律引き上げや累進案
政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投...

毎度お約束の新政権誕生時の「祝儀相場」は、今回ばかりは完全な空振りだ。岸田文雄政権誕生後も日本株は下げ止まらず、6日の日経平均株価は約12年ぶりに8日続落を記録した。国内要因が招いた今回の株安を市場参加者たちは「岸田ショック」と呼びはじめた。いったい市場は何を警戒しているのだろうか。

「市場の力を使った企業統治改革や経済の構造改革が止まるのを恐れ、海外勢は『岸田売り』モードだ。1990年代以前の古いニッポンに戻ってしまうのではないかとみな一様に警戒している」。米ニューヨーク在住のヘッジファンド運用者は、今の海外投資家の雰囲気をこう説明する。

「この1週間、海外投資家とのミーティングが正直つらい。分配には成長が必要だろう、どうやって成長するんだと詰められるが、こちらは明確に答えられないんですから」。ある証券会社のストラテジストは訴える。

「岸田首相の『令和版所得倍増』は年配の有権者をねらった無意味な訴えにすぎないだろうが、日本が古い『国家資本主義』から脱却する必要があると考える投資家にとっては不吉な提案だ」。ある外資系証券の日本株営業担当者が6日朝に海外顧客に送ったメモはこう辛辣に記していた。

岸田氏が自民党の総裁選に勝利した9月29日以降、日経平均の下げは2015円(6.8%)に達した。8月20日の年初来安値を起点に、菅義偉前首相の退陣表明を経た新政権期待がけん引した「政局ラリー」の約8割を吐き出した格好だ。

もちろん中国恒大集団の債務問題や米長期金利の上昇など海外不安が日本株の下げにつながった面は大きい。原油高騰など資源高も株価の下げに拍車をかけた。だが、同期間(9月28日~10月5日)の騰落率は米ダウ工業株30種平均が0.04%高、MSCIワールドが0.5%安だ。海外要因だけでは説明しきれないのは明らかだ。

なぜ、これほど投資家は岸田新政権に強く失望しているのか。真っ先に思いつくのは、岸田氏が記者会見で「選択肢のひとつ」と説明した株のキャピタルゲイン課税や配当課税など金融所得課税を引き上げる案だ。

「確かに米バイデン政権もキャピタルゲイン課税の強化を掲げており、富裕層への課税を強化して格差を是正しようとするのは世界的な流れ。だが格差が相対的に小さい日本で今進めるべき案なのか」。ある大手証券のアナリストはいう。

レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は「投資の恩恵をあらゆる国民が享受できるような『金融包摂』を進めることが、今の日本に最も必要なことだ」という。まるで「株式投資はお金持ちがやること」という古い固定観念にとらわれているようにみえる金融所得増税案に、違和感を覚える市場参加者は多い。

もっとも個人投資家を中心に反発が広がる岸田政権の金融所得増税案は、海外投資家の売り材料にはなっていないようだ。考えれてみればそれも当然で、非居住者である海外投資家にとって居住者への増税案は文字通りの「人ごと」だからだ。

では今の日本株の売りの主体となっている海外投資家が懸念しているのは何か。過去の歴代政権と日本株の相関関係を示すあるデータをみると、その点がみえてくる。

野村証券は2000年以降の世界株と比べた東証株価指数(TOPIX)の相対株価と歴代政権の関係を分析した。海外株が上がれば日本株も上がる。相対株価を使うのは、歴代政権で純粋に日本株がどれだけ上がったのかを正確に測るためだ。さらに政権の実力とは関係のないマクロの経済要因でも株価は動く。

このため、日本株を動かす代表的なマクロ指標である①ドル円相場②米10年実質金利――の2つから推計したTOPIX相対株価の理論値を求め、実際の相対株価との差を計算した。この値が、海外要因やマクロ経済要因を完全に取り除いた政権が生み出す「日本株プレミアム」といえる。

森喜朗政権から菅義偉政権まで10代の歴代政権と日本株プレミアムの関係をみると、結果は一目瞭然。日本株の評価をマイナス圏からプラス圏に大きく引き上げたのは、小泉純一郎政権だけだ。

第2次安倍晋三政権が生んだ日本株プレミアムも小さかった点もこの分析は浮き彫りにする。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「安倍政権時の株価上昇は円安効果でほぼすべて説明できる。アベノミクスの3本の矢のうち成長戦略が不発だったように、それ以外の株価押し上げ効果は小さかった」と説明する。

小泉政権は歴代で経済の「構造改革」に最も積極的だった政権だ。その事実は日本経済新聞の記事中に「構造改革」のワードが含まれている比率が突出して高いことからも分かる。「構造改革重視のスタンスを海外投資家が評価し、日本株の評価を押し上げた」。池田氏はこう結論づける。

岸田政権は小泉政権以来続いてきた新自由主義の転換を掲げる。「人口が減る国では構造改革によって効率を高めるしか成長の方法はないはず。岸田政権がその流れを止めてしまうのではないかと心配している」。冒頭のヘッジファンド運用者はいう。果たして、岸田首相に市場の警鐘が届いているのだろうか。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD065BT0W1A001C2000000/

Twitterの反応は?

岸田さん、選挙焦って墓穴掘る。

いずれにしても 所信表明演説する前から、
情報が先行してしまっているので、
マーケットが過敏に反応していますね。

日本でも20代を中心にFIRE ムーブメントが
流行り始めており、金融資産の重要性が
認知され始めていましたが、
今回の金融所得増税に不安視が
拡がっていると思われます。

FIRE ムーブメント(英: Financial Independence, Retire Early movement)は、経済的独立と早期退職を目標とするライフスタイルを啓蒙するムーブメント。この生活モデルは、ブログ、ポッドキャスト、およびオンラインフォーラムなどで共有されている情報を通じて、2010年代から大きな注目を集め、特にミレニアル世代などに人気が高まった。

FIREを達成するための方法は、収入増や支出減を模索しながら、意図的に貯蓄率を最大化することである。 その目的は、(FIRE達成後の)生涯の支出を賄うのに十分な不労所得を得ることだ。 FIREムーブメントの支持者は、(退職後の資産の取り崩しに関して)4%ルールを提案しており、推定年間生活費の少なくとも25倍の貯蓄目標を設定している。 経済的独立を達成すると、労働所得は付属的となり、標準的な定年よりも数十年早く退職が可能になる。

ウィキペディアより引用

金持ちから税金取って、低所得層に還元する政策は資本主義としては正しいが・・・

一言で言ってしまえば完全に順序が逆。

本来であれば、所信表明演説が先で
詳しく説明をした後に理解を求めるというのが、
先であれば、マーケット側にもまだ納得感もあり、
ここまで反発することもなかったと思います。

ひですけ
ひですけ

所信表明演説もしないままでは、マーケット膠着するのは当たり前。
岸田さん、先を読むのド下手なの?

完全に我が身(選挙対策)優先しすぎて、墓穴をとったイメージです。

みなさんはどう感じておられますか?
よければアンケートやコメントで教えて下さいね。

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