岸田首相、資産所得倍増計画を発表。それって金融所得税払えって言ってるだけじゃね?

岸田文雄首相は5日にロンドンの金融街シティーで講演し「『資産所得倍増プラン』を進める」と明らかにした。経済政策の看板として掲げる「新しい資本主義」の目玉に据える考えのようだが、いったい何をめざすのか。

・日本経済の成長につながるのか?
・「令和版所得倍増」との違いは何か?
・金融所得課税は遠のいたのか?

(1)日本経済の成長につながるのか?

「資産所得倍増プラン」は、首相が英国の金融関係者を前に「新しい資本主義」を説明するなかで飛び出した。「わが国個人の金融資産は2000兆円といわれているが、その半分以上が預金・現金で保有されている」。首相はこう述べ、「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を総動員すると表明した。

資産所得とは働いて稼いだ給料でなく、株式の売買や配当などでもうけたお金をさす。世界的に超低金利の時代が続いたため、個人の金融資産に占める預金の割合が大きい日本では資産所得がなかなか増えない。首相によると、この10年間で家計の金融資産は米国で3倍、英国で2.3倍になったのに対し、日本は1.4倍にとどまった。

個人が預貯金を株式などへの投資に振り向けるように促せば、企業に成長資金が回るだけでなく、株価の上昇や配当の拡大を通じて家計にもプラスになる。家計に余裕ができれば消費が活発になり、収益が改善した企業は成長分野への投資を増やしやすくなる。首相がねらっているのは、そんな好循環の創出だろう。

もっとも、貯蓄から投資を実現する妙案があるわけではない。首相は具体策として「少額投資非課税制度(NISA)の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設」を挙げただけだ。

1980年代から90年代にかけてバブル経済とその崩壊を経験してきた日本人の多くは、いまだに株式などへの投資に慎重な一面がある。政府がいくら音頭を取っても、貯蓄から投資への流れができるとは限らない。

日本国内に有望な投資先が見つからなければ、個人の金融資産は海外に流れ出る恐れもある。その場合、長い目で見て家計が潤ったとしても、日本企業の成長力の底上げにはつながりにくい。

(2)「令和版所得倍増」との違いは何か?

「資産所得倍増プラン」と聞いて、おやっと思った人も多いのではないだろうか。岸田首相は2021年9月の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を実現すると約束していたからだ。ここでいう「所得」とは今回のような資産でなく、働いた結果として受け取る給与が中心になるはずだった。

「令和版所得倍増」はもともと、首相の出身派閥である「宏池会」を立ち上げた池田勇人元首相が1960年に閣議決定した「国民所得倍増計画」にならったものだ。池田氏は「今後10年以内に国民所得を2倍に以上にする」との目標を掲げ、日本経済を高度成長に導くことでそれを実現した。

池田氏の所得倍増計画がうまくいったのは、日本がまだ経済学でいう「キャッチアップ」の過程にあったからだ。先行する米欧諸国から高度な技術や機械設備を導入すれば、企業は高い成長を実現でき、従業員の給料を上げられた。

しかし、いまは違う。キャッチアップの時代ははるか昔に終わった。企業は自らイノベーションを起こさなければ成長できず、従業員の給料を上げられない。実際、日本の賃上げ率は長く1~2%台にとどまっており、94年を最後に3%にも届いていない。

岸田首相の「新しい資本主義」は「成長と分配の好循環」を掲げ、当初は低所得者や中間層の給料を増やす「分配」に軸足を置いていた。格差の是正こそ、最優先で取り組むべき課題とみていたからだ。

これに対しては「成長を通じて経済全体のパイを大きくしないかぎり、いくら分配に力を入れてもみんなが貧しくなるだけだ」との批判が出た。首相はこうした声を意識し、21年10月の衆院選で「令和版所得倍増」を公約に掲げなかった経緯がある。

「資産所得倍増プラン」はいまだにくすぶる「『新しい資本主義』は分配重視なのではないか」との見方を打ち消すねらいもあったとみられる。

(3)金融所得課税は遠のいたのか?

首相は21年9月の自民党総裁選で、「新しい資本主義」を実現するための政策として金融所得課税の引き上げも掲げた。所得が1億円を超えると税率が急に下がる「1億円の壁」を解消するという触れ込みで、豊かな人のお金を国民に広く行き渡らせる「分配重視」の象徴とみられていた。

自民党総裁選の直後から株価が下がると、首相はすぐに金融所得課税の見直しを取り下げ、22年度の税制改正に盛り込むのを見送った。ただ、23年度に向けて再検討することになっており、金融市場の警戒は解けていない。23年度に増税が実施されれば、株価の下落要因になるとの懸念が出ている。

今回の「資産所得倍増プラン」は、端的にいえば株式への投資を促す政策だ。株式投資を奨励しておきながら、もうけた分への課税を強化するとすれば、まったく逆の方向を向いた政策を同時に打ち出すことになりかねない。

首相はロンドンでの講演で、金融所得課税の見直しにはひと言も触れなかった。23年度の税制改正でも見送るのではないか。そんな臆測が広がっている。

(経済部長 高橋哲史)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA065820W2A500C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1651821991&unlock=1

自分で何を言ってるか分かってない岸田首相

本音はもっとド派手にやらかして、参院選前にポシャってほしい。

ほんと経済音痴もここまでくると哀れにしか見えない。

だれが金融所得税を上げるとやんややんやと騒いだ後に投資したいと思うのやら。

アリ地獄の巣に向かって歩けといわんばかりの愚策ですね。

全国民にベーシックインカムをして強制的に年収あげて、経済ぶん回すだけの体力与えてでないと、投資はおろか資産がないい人にはなんともしがたい状況になるだけよね。

ベーシックインカムで子供の出生率やらブラック企業の駆逐やらをして、経済を太くして、その時点で一定額以上の現金預金に対して資産課税をしたほうが、効率いいと思うけどね。

それにとりあえず、そんなに投資させたいなら企業文化をイノベーションして環境整備をしないと、こんな企業ばかりがのさばってたら、いくら投資だと声高に叫んでも投資先は海外企業になるだけで日本企業はジリ貧には変わらんと思うよ。早くなくなるほうが日本のため。

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