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コロナで解雇?業務上の感染は労災認定➡解雇は無効

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コロナで解雇?それ労災かもしれませんよ?

 

 

 

 

 

業務上(通勤含む)、コロナに感染したら労災です。

コロナによる解雇がかなり増えていますが、解雇されたとあきれる前にちょっとまって。
コロナ感染した経緯も大切です。

下記引用元の厚生労働省の新型コロナウィルスに関するQ&Aではこうあります。

Q. 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。

A.業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。

労災であれば解雇制限が適用

<労働基準法による解雇制限>
業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇
業務上災害で療養するの場合は療養期間及びその後の30日間は解雇制限期間に当たるので、法律上、解雇ができないことになっています。
新型コロナウィルスに感染したしてしまった場合、どうして感染してしまったのか重要な論点となります。

健康保険法などから傷病手当が受けられます。

Q. 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、傷病手当金は支払われますか。

新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方については、他の疾病に罹患している場合と同様に、被用者保険に加入されている方であれば、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2に相当する金額が、傷病手当金として支給されます。
なお、労務に服することが出来なかった期間には、発熱などの症状があるため自宅療養を行った期間も含まれます。また、やむを得ず医療機関を受診できず、医師の意見書がない場合においても、事業主の証明書により、保険者において労務不能と認められる場合があります。
また、国民健康保険に加入する方については、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者にご確認ください。
また、業務上ではなくても、新型コロナウィルスに感染してしまった場合、健康保険法による「傷病手当金」が受け取れます。その場合、雇用主の証明なども必要になるので、解雇を安易に受けず、協力してもらうように交渉しましょう。
余談ですが、会社が休業する場合の補償は平均賃金の60%ですが、傷病手当金になると2/3(66%)となっています。

会社が休業を認めない場合

Q. 発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、使用者が休業を認めてくれません。どのようにしたらよいでしょうか 。

発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。 そのためには、企業、社会全体における理解が必要であり、従業員の方々が休みやすい 環境整備が大切ですので、企業に対しても、ご協力をお願いしております。

また、労働者が年次有給休暇の請求をした場合には、年次有給休暇の利用目的が発熱などの風邪の症状の療養であっても、原則として使用者はこれを付与しなければならないこととされています 。

その他、使用者は、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮を行うこと(いわゆる安全配慮義務)とされておりますので、こうしたことも踏まえて、労使で十分な話し合いがなされることが望ましいものです。

どうしても理解を得られない時は、最寄りの労働基準監督署に相談することが賢明だと思います。

 

編集部より

先日の記事にも書いたのですが、できれば行動8割抑制の為にも、休業もしくはリモートワークを推進するのがいいと思いますが、どうしても医療従事者や食品販売従事者、保育士や介護系職種など現地で仕事をしなければならない職種や休めない仕事はあるかと思います。

正社員であろうと、契約社員であろうと、アルバイトやパート、はたまた、派遣社員であったとしても、社命で動いていることに変わりありませんし、 従業員が安全に業務出来るようにすることが経営者の仕事です。

毎日、満員電車で通勤して、コロナウィルスに感染したとして、労働者に落ち度はありません。
それをコロナに感染したから解雇では、それはさすがにあんまりだと思います。

洪水の中を通勤する人はいない

ある専門家は、コロナウィルスは大規模自然災害と変わらないといいます。
ただ、洪水の水の代わりにウィルスが溢れている状態です。

洪水で水であふれかえっている中を通勤する人はそういませんが、ウィルスが蔓延するそんな中に無理をいって通勤させたり、業務に従事させたりするのですから、企業としての安全配慮義務はあってしかるべきじゃないでしょうか?

拡がる報奨金

休めない職種で働く人たちに報いようと、頑張る素晴らしい会社も出てきました。
この流れは他社も追随してほしいものですね。

医療従事者を救え!クラウドファウンディングも

【#マスクを医療従事者に】あなたの拡散や寄付が医療の力に

 

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