コロナで解雇？業務上の感染は労災認定➡解雇は無効

この記事の目次

コロナで解雇？それ労災かもしれませんよ？
業務上（通勤含む）、コロナに感染したら労災です。
労災であれば解雇制限が適用
健康保険法などから傷病手当が受けられます。
会社が休業を認めない場合
編集部より
お願い

コロナで解雇？それ労災かもしれませんよ？

https://twitter.com/6PfWMzjcSOgR0Qo/status/1250085613266558982?s=20

新型コロナの影響で突然外勤切られたとか出てきてますが、本来なら解雇予告と解雇予告手当が発生するものなのでは？と思うんですがどうなんでしょう？🤔
法律に詳しいお方ヘルプ！
— おると🔨🐦整形外科医 (@Ortho_FL) April 14, 2020

石神井郵便局（しゃくじいゆうびんきょく）ここも集配局。
60代男性がコロナに感染し3月31日に死亡しました。年度末に亡くなったので日本郵便は男性を解雇し、郵便局員は亡くなっていない事にしたようです。男性が勤務していた局は消毒をして営業を再開しています。
営業再開するか？普通？
— 郵政期間雇用社員でした。 (@ttwi_twitte) April 11, 2020

会社都合休業なら本来は6割もらえます。給与の支払いが困難だというのであれば雇用調整助成金がありますので、事業主に申請するようお伝えください。それでも給与が払ってもらえないのであれば、会社の所在地を管轄している労基署にご相談下さい。
— ちょ～ (@agemaru2) April 16, 2020

コロナの影響による売上減で解雇通知されていた食品製造工場の人が総合サポートユニオンから解雇撤回を求めた結果、会社は解雇撤回。雇用調整助成金の利用を決定し、取り急ぎ事なきを得ました。
ユニオンで申し入れをすればできることがたくさんあります。相談ください。一緒になんとかしましょう。
— 池田一慶＠総合サポートユニオン (@anchovy_fillets) April 10, 2020

業務上（通勤含む）、コロナに感染したら労災です。

コロナによる解雇がかなり増えていますが、解雇されたとあきれる前にちょっとまって。
コロナ感染した経緯も大切です。

下記引用元の厚生労働省の新型コロナウィルスに関するQ&Aではこうあります。

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）について紹介しています。

Q. 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。

A.業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。

労災であれば解雇制限が適用

＜労働基準法による解雇制限＞
業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇

業務上災害で療養するの場合は療養期間及びその後の30日間は解雇制限期間に当たるので、法律上、解雇ができないことになっています。

新型コロナウィルスに感染したしてしまった場合、どうして感染してしまったのか重要な論点となります。

健康保険法などから傷病手当が受けられます。

Q．新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、傷病手当金は支払われますか。

新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方については、他の疾病に罹患している場合と同様に、被用者保険に加入されている方であれば、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の３分の２に相当する金額が、傷病手当金として支給されます。
なお、労務に服することが出来なかった期間には、発熱などの症状があるため自宅療養を行った期間も含まれます。また、やむを得ず医療機関を受診できず、医師の意見書がない場合においても、事業主の証明書により、保険者において労務不能と認められる場合があります。
また、国民健康保険に加入する方については、市町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。具体的な申請手続き等の詳細については、加入する保険者にご確認ください。

また、業務上ではなくても、新型コロナウィルスに感染してしまった場合、健康保険法による「傷病手当金」が受け取れます。その場合、雇用主の証明なども必要になるので、解雇を安易に受けず、協力してもらうように交渉しましょう。

余談ですが、会社が休業する場合の補償は平均賃金の６０％ですが、傷病手当金になると２／３（６６％）となっています。

会社が休業を認めない場合

Q．発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、使用者が休業を認めてくれません。どのようにしたらよいでしょうか。

発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。　そのためには、企業、社会全体における理解が必要であり、従業員の方々が休みやすい　環境整備が大切ですので、企業に対しても、ご協力をお願いしております。

また、労働者が年次有給休暇の請求をした場合には、年次有給休暇の利用目的が発熱などの風邪の症状の療養であっても、原則として使用者はこれを付与しなければならないこととされています。

その他、使用者は、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮を行うこと（いわゆる安全配慮義務）とされておりますので、こうしたことも踏まえて、労使で十分な話し合いがなされることが望ましいものです。

どうしても理解を得られない時は、最寄りの労働基準監督署に相談することが賢明だと思います。

編集部より

先日の記事にも書いたのですが、できれば行動8割抑制の為にも、休業もしくはリモートワークを推進するのがいいと思いますが、どうしても医療従事者や食品販売従事者、保育士や介護系職種など現地で仕事をしなければならない職種や休めない仕事はあるかと思います。

拡がる企業の自粛とリモートワーク。今、経営者に求められる視点とは？

拡がる企業の自粛 ...

正社員であろうと、契約社員であろうと、アルバイトやパート、はたまた、派遣社員であったとしても、社命で動いていることに変わりありませんし、　従業員が安全に業務出来るようにすることが経営者の仕事です。

毎日、満員電車で通勤して、コロナウィルスに感染したとして、労働者に落ち度はありません。
それをコロナに感染したから解雇では、それはさすがにあんまりだと思います。

洪水の中を通勤する人はいない

ある専門家は、コロナウィルスは大規模自然災害と変わらないといいます。
ただ、洪水の水の代わりにウィルスが溢れている状態です。

洪水で水であふれかえっている中を通勤する人はそういませんが、ウィルスが蔓延するそんな中に無理をいって通勤させたり、業務に従事させたりするのですから、企業としての安全配慮義務はあってしかるべきじゃないでしょうか？

拡がる報奨金

スーパー「ライフ」来店増加で全従業員に総額３億円の一時金 #nhk_news https://t.co/SaXSYZnZko
— NHKニュース (@nhk_news) April 14, 2020

イオン７都府県のパートやアルバイトに一律１万円手当支給へ
→ https://t.co/7ziFJPrg6Q #Ｎらじ
— ＮＨＫラジオニュース (@nhk_radio_news) April 15, 2020

【奮闘ねぎらう】スギ薬局、アルバイト含む全従業員にボーナス支給https://t.co/YzpDRvdDFF
同社は「生活に必要なインフラとして営業を続けており、頑張ってくれている従業員を応援したい」としている。 pic.twitter.com/fmvO8JRc1W
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 15, 2020