雇用調整助成金、複雑すぎて絵に描いた餅
「ハロワ崩壊」～露呈する雇用調整助成金制度の限界～(倉重公太朗) – Y!ニュース https://t.co/1IUt0stlH6
— ハタラキテノコエ／この国で働くすべての人に『働く専門情報サイト』 (@hatarakitenokoe) April 26, 2020
一部抜粋して引用します。
コロナ禍で経済活動が自粛の影響を受け壊滅的な打撃を受ける中、労基法上の支払い義務がないのに休業手当を支払った場合について、支払った額を後から会社に支給する雇用調整助成金※がこれまでにないレベルで注目を集めています。
※あくまで休業手当を支払った会社が申請し、受給するもので、労働者が直接もらえるわけではありません。
厚生労働省は日々助成金に対する情報を更新し、少しずつ改善している点も見られます。おそらく中の人は相当な努力をされていますのでその点は素直に敬意を表したいと思います。
しかし、政治家が「雇用調整助成金を利用して」という割に、この制度は使い勝手の良いものではないどころか、ハローワークが崩壊しているともいえる混雑・リソース不足の中、雇用調整助成金の制度には以下６つの問題点があります。１、 申請業務の複雑困難さ
２、 オンライン申請が認められていない
３、 ５％の「売上」減少が必要という生産量要件
４、 上限額が定額であること
５、 社会保険労務士の連帯責任があること
６、 実際に受給するまで相当の時間が掛かること
溺れる人に、泳げない証明をしなきゃ浮輪はやらない。
こんなんじゃ雇用調整助成金なんて使えないだろ。https://t.co/G1osGaHB6Z
— 元国税調査官・税理士 松嶋洋(税理士の税理士) (@yo_mazs) April 26, 2020
@nishy03
西村大臣
不正防止のための
手続が重すぎて
せっかくの雇用調整助成金が
実際には機能してないようですhttps://t.co/9d4tW3tpFe— 金商法 (@FIEAct) April 25, 2020
１ 申請業務の複雑困難さ
２ オンライン申請が認められていない
３ ５％の「売上」減少が必要という生産性要件
４ 上限額が定額であること
５ 社会保険労務士の連帯責任があること
６ 実際に受給するまで相当の時間が掛かることあと商工会議所やハロワなど超密こわい https://t.co/cO8IM7BYPD
— ヤングマン -耐雪梅花麗- (@youngmantoomuch) April 25, 2020
雇用調整助成金はこのコロナ禍の中良い制度だと思いますが、申請の現場では混乱が起きているようです。
もう少し使いやすい制度になると良いですね。https://t.co/wKIfGjqmMD— ながつー (@xnaga2x) April 26, 2020
書類に印鑑が必要で、休業に関する助成金のために出社するというのは何とも矛盾した状態といえます。
→まさにその通り。
「ハロワ崩壊」～露呈する雇用調整助成金制度の限界～(倉重公太朗) – 個人 – Yahoo!ニュース https://t.co/I6KYNxOonZ— サンタク (@jinjihonne) April 26, 2020
【#雇用調整助成金】これだけ注目度が高いのに、当社のお客様でも活用が進まない理由がこれですね💦計算や書類作成が複雑・社労士の責任が重い💦こう言うときは、「休業させれば一律◯円」の方が分かりやすいです^_^;https://t.co/aEzbvOpy6T
— 税理士ケンシロー (@Tax_Kenshiroh) April 25, 2020
IT化の遅れの弊害がこんなところにも。頼むから日本はこのタイミングでIT化を進めてくれ。
「ハロワ崩壊」～露呈する雇用調整助成金制度の限界～(倉重公太朗) – Y!ニュース https://t.co/m3tjzI8iKq— Ampunks (@Ampunks) April 25, 2020
露呈する雇用調整助成金制度の限界
社労士連帯責任は、良識ある社労士はとても怖くて新規顧客の助成金申請業務を受給することができないか、できたとしても相当な手間がかかり、多くの件数を担当することは難しくなってしまう（「社労士崩壊」になってしまう） https://t.co/mHNdsCMxjq— モリコウスケ (@mkousuke) April 25, 2020
この制度考えた奴も、今使えって言ってる奴もバカだろ？
中小・零細企業は全国約380万社で、従業員は3000万人超
相談が12万件以上
実際に休業の計画を届け出たのは9512社、最終的に申請に至ったのは985社雇用調整助成金 利用なお進まず: 日本経済新聞 https://t.co/aO8H6sz6dq
— 上念 司 (@smith796000) April 24, 2020
緊急時の今は、政府が直接労働者の所得を補償する制度が必要だ。ただでさえ家賃交渉や資金繰りに奔走して忙しい事業主たちに、さらに雇用調整助成金の申請までやらせるのか？国会議員や制度を作る官僚たちは、自分の生活が100%保障されているせいか、あまりにも呑気過ぎる。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) April 23, 2020
休業手当の9割を助成する「雇用調整助成金」、問い合わせ件数は17日時点で11万8000件、しかし支給が決定したのはわずか60件…私の所にもあまりに申請が難しいとの訴えが。「世界で最も手厚い支援」といいながら実際には全く使えない、申請の簡素化とスピードのある対応を！https://t.co/mLuynI7awE
— 岩瀬たけし(練馬区議)🌈8/14㈯14時半～和田春樹さん講演会（ZOOM）、ぜひご参加を！ (@takeshi_nerima) April 23, 2020
企業が雇用調整助成金を申請しないので、休業補償がされない相談ばかりである。
加藤厚生労働相らの口だけやっているパフォーマンスもいい加減にするべきだ。加藤厚生労働大臣「雇用を守る」口だけで対策が遅いから労働者がもう解雇や犯罪に追い込まれていますよ(藤田孝典) https://t.co/NQMZ3RZhYz
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) April 25, 2020
雇用調整助成金、窓口であるハローワークには事業者の申請が殺到し、長蛇の列とうかがう。
書類の簡素化、手続きの迅速化による期間短縮にとどまらず、支給要件の思い切った緩和を。より求められるのは、事業者ではなく休業した労働者の申請に基づいて直接支援できる仕組み。https://t.co/RRBPGxZf84
— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 20, 2020
雇用調整助成金の申請が進まないというので、社会保険労務士の友人に事情を聞いてみた。
すると、数年前から雇用調整助成金の不正受給があった時に社労士も連帯責任を負うことになり、支給金の連帯弁済、5年間の業務停止などを課されるとのことになり、そのリスクが大きいとのこと。— 宮崎政久（みやざきまさひさ） (@Miyazaki_kirin) April 24, 2020
ちゃんとした顧問先の申請でも、金額が数千万/数億円単位になってると、怖くてハンコ押せません・・・・
そこをちゃんと取材して書けよ、へぼ新聞。— 瀧本 透（Tooru Takimoto） (@fptakimoto) April 24, 2020
私の政府支援策解説の動画でも問題点指摘。失業手当負担を支援する雇調金上限が1人日8330円で月最高20万円。かつ失業手当支給後申請審査のリスクあり。経営者は使いにくい制度。政府緊急事態で休業要請なら絶対に改善されるべき。参院自民の強い声あり、やっと動き出しました
https://t.co/GpSbsNlJFN— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) April 23, 2020
一人10万円→「受給権者」の世帯主が申請しなければ払われない
雇用調整助成金→事業主が申請しなければ労働者に届かない
1兆円の臨時交付金→自治体が「補償」に使うと言えば国は認めない必要とする相手に直接届けずワンクッションを挟む仕組みで、元々不十分な対策が迂遠かつ不合理な事態に。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 22, 2020
社労士さんが安心して仕事ができるように適切な配慮をすることが、この状況のもとでひとりひとりの生活と会社の経営を支えることになります。
申し入れが実現するかは回答を待たねばなりませんが、出来る限りのことをスピーディーに取組みます。#雇用調整助成金#社会保険労務士#社労士— 宮崎政久（みやざきまさひさ） (@Miyazaki_kirin) April 24, 2020
法定帳簿がない企業の申請を断らざるを得ないのは、社労士は事業主の連帯保証人とされるからです。不正があれば、助成金の返金だけでなく最悪業務停止処分も受けます。社労士は今ハイリスクの中、ギリギリのところで頑張っています。どうか雇用調整助成金に限り「連帯保証人」制度は撤廃してほしい。
— 障害年金社労士(天野事務所) (@amanoyoichi) April 24, 2020
よくニュースで「雇用調整助成金を会社が申請してくれない」という従業員側の不満コメントがありますが、
・申請方法が複雑で自社では困難
・社労士さんに依頼するとコストがかかる、そもそもスポットはお断り(も多い)という根本問題に触れないのはどうかと思いました。
— 税理士 金山達哉 @東京都世田谷区 (@goldkanayama) April 19, 2020
【雇用調整助成金の支給決定が17日現在全国でわずか3件】モーニングショー
アルバイト含め解雇しない事や従業員に平均給与の60%を払う事などを条件にする雇用調整助成金。この既存の制度の活用を促しておいて、申請までに至る事が出来た件数463件。そして、
支給決定は、たったの3件！たったの3件！ pic.twitter.com/XbqUNRfLn5
— 西宮民主商工会 (@nishi_minsho) April 20, 2020
アベノマスクだけやない、雇用調整助成金（中小企業向けのemployeesをクビにしないための貸付金）もやってる、アベさんがんばってるとか寝言言ってる奴もいたけど、手続きの面倒くささから相談10万件超、申請400件、実際に支給たった3件。
これ、やってるって言えるの？ pic.twitter.com/3v4FUo4jSH— tadashi oya felem cavens (@mata_che_nuota) April 20, 2020
【雇用調整助成金】相談にのる中で、行政の相談窓口の混雑度や、休業手当支払い後に助成金の支給申請という手順のため、資金繰りに困る事業者が使い難いなど実感。
事後審査を基本にし、相談・申請後の迅速な支給、書類の簡略化と相談体制の拡充を求めます。 https://t.co/ZVT11P2LzH— あさか由香 (@asakayuka) April 20, 2020
雇用調整助成金、10割拡充は英断だが、これまでの申請者数を見ても周知が不十分なのは明らか。手続きの煩雑さ等、課題は山積している。より活用できる制度となるよう提言を続けていく。
中小向け雇用助成金 拡充表明 https://t.co/y007E7SRcH
— やながせ裕文 (参議院議員) (@yanagase_ootaku) April 25, 2020
全国で支給決定がたったの60件。遅すぎます。みんな干上がってしまいますよ……（涙。
「問い合わせが11万8000件、4月17日時点の雇用調整助成金の申請数は985件に対し、支給決定が60件は少なすぎないか。ちなみに1週間前の4月10日の支給決定は3件だった。」https://t.co/hw5HBY8qDj— 如月真弘 (@mahirokisaragi) April 25, 2020
日経新聞一面 2020.4.10
雇用調整助成金、10日現在、支給3件。これ、逆算すると、申請から支給まで2カ月かかるから申請が2月。２月に申請したということは、１月の休業。
1月にコロナの影響はほぼないから、コロナ事由ではないかもね。
変わって申請は、今現在の数字だから厳しく見えるのかも。 pic.twitter.com/EG7I8cypKM
— ひらめ君@四コマ漫画発信中 (@coronanimakena2) April 20, 2020
娘の職場のオーナーが、雇用調整助成金の手続きがややこしくて大変なので…とオーナーは拒否。娘は、解雇の道ヘと話しが進み😂しかし、今日、雇用保険の実態を知って、オーナーへの不満が、申請を断念してしまうような雇用調整助成金申請書を考えた厚生労働省に怒りが変わりました💢💢💢
— ななつぼし (@LIzqN2DJdqlCmSe) April 25, 2020
雇用調整助成金の問題は支給額ではなく申請要件のハードルの高さと申請手続きの煩雑さ。この二つはほとんど緩和されていない感じです。 https://t.co/VDuYuEf5Wr
— 岩松正記 （仙台の税理士） (@iwamatsumasaki) April 25, 2020
雇用調整助成金ってお上が恵んでやるイメージだが、事業主拠出の雇用保険。保険金が万が一のときにおりなかったらそりゃ怒るだろ。これは酷え話だ→コロナ助成申請で役所に怒号「いつになったら受け取れる！」 https://t.co/pqN1jwPptM
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) April 20, 2020
抜粋して信用します。
「一体、いつになったら受け取れるんだ！」－－新型コロナの影響で売り上げや収入が減ってしまった企業・個人のために、緊急融資や特例貸付、助成金の拡充といった措置が講じられた。しかし、申し込みの多さと手続きの煩雑さに、現場は大混乱に陥っている。
全国の都道府県労働局の窓口には、業績が悪化して「雇用調整助成金」の支給を求める事業主が殺到している。
中小企業の多い大阪では、労働局の助成金センターの入り口に「完全予約制」の張り紙があるが、やってくる人たちに聞くと、「予約しようと電話しても全くつながらないから、直接来たんや」と揃って愚痴をこぼす。
繁華街に立地するビルで飲食店を営む40代の男性はため息をつく。
「今日は予約を設定して、申請書類を受け取るだけなのに、30分待ちでした。しかも、予約が取れた相談日は4月末。2週間も待たされるなんて……」
雇用調整助成金は、従業員を休ませる際、企業が払う休業手当の一部を国が助成するものだ。今回、政府は同制度を特例で拡充。中小企業の場合、助成率は最大9割となる。
ただ、手厚い助成がスムーズに行き渡っているとはいえない状況がある。 ◆協力金はもらえない
前出の飲食店オーナーは困り果てている様子だ。
「うちは従業員が5人。店が入っているビル自体が閉まるので、5月6日までは店を開けられない。それなのに、今日の説明では書類を揃えて申請し、支給が認められても、入金は3～4か月先だという。それまで店が持つ保証なんてありませんよ」
編集部より
結論から言えば、あまりにもお粗末ですね。
助成金額を上げたといっても、絵に描いた餅では何の意味もありません。
せめてオンライン申請くらいなんとかしたらいいのに。という感想です。
この国は、政治だけではなく、行政についても課題山積しているように感じます。
政治家でもないですし、目指そうとも思わないので、行政改革とか大きなことを言うつもりはありませんが、台湾のデジタル大臣に来てほしい・・・なんて思ったりしてしまいますね。
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点 ｢まだ多くを学ぶ必要があるが遅れている点も｣ | 最新の週刊東洋経済 – 東洋経済オンライン https://t.co/YgCFsrBy5l #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから
— ひですけ／幸せに生きるためのライフキャリア (@Hidesuke_Kyoto) April 26, 2020
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