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【医療崩壊】「高齢者や基礎疾患ある人も自宅療養の可能性」救急搬送100病院に拒否られ搬送8時間

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高齢者も自宅療養の可能性 「症状軽くリスク低い人」厚労相

 新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は3日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。

 政府は2日、デルタ株が広がるなどして感染が急拡大している地域では、入院対象を重症者と重症化するリスクが高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする方針を決定した。想定を上回る感染者急増が背景だが、自宅療養者の健康観察が十分できなければ、容体悪化を見落とす恐れも高まる。

https://nordot.app/795135609445679104?c=113147194022725109

 新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ100の病院から受け入れを拒否され、搬送に8時間を要したケースがあることが分かりました。

 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む50代の男性から119番通報がありました。
 男性(50代)はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ100の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。

 男性は通報からおよそ8時間が経過した翌日の未明に、およそ50キロ離れた病院に入院しました。
 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」は7月第4週は698件あり、前の週の1.6倍に増加しているということです。

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病床確保はなぜ進まないのか?

「強要なら行政が院内感染に責任を」コロナ患者受け入れ「勧告」に民間病院は困惑 感染症法改正 (2021年1月16日東京新聞)

 新型コロナウイルス患者の病床が不足している。政府は感染症法を改正し、都道府県知事らが、病院に対しコロナ患者の入院を受け入れるよう「勧告」できるようにする方針だ。しかし、体制の整わない病院では院内感染の恐れもある。民間からは「受け入れの強要なら、行政が感染管理に責任を持ってほしい」という声が上がる。(坂田奈央、志村彰太、井上靖史、小坂井文彦)

◆応じなければ病院名公表

 厚生労働省の感染症部会は15日、感染症法改正案を議論した。現在、知事らは病院に対し、コロナ患者の病床を増やすように「要請」しかできない。法改正で「勧告」に権限を強化することに参加者から異論は出なかった。

 会合後、厚労省の担当者は「都道府県の権限を明確にし、法律上の根拠に基づいて病床確保をできるようにする」と説明した。特に重症化リスクのある患者を優先的に入院させるためには、知事が地域の感染と病床の状況を把握し、調整する必要があるという。

 現在、民間のけがや病気の初期治療にあたる急性期病院のうち約2割しか、コロナ患者の入院を受け入れていない。法改正の狙いは、受け入れる病院を増やすことにある。応じない場合は、病院名を公表できるようにする。 既に神奈川県は動いている。14日、コロナ患者を受け入れていない県内の245の病院、医師が出入りする特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)計600カ所に、入院・通院患者や入所者が感染したら、自ら治療をするように求めた。

 病院は中等症まで、特養と老健は軽症まで。症状が悪化したら対応可能な医療機関に患者を搬送する。ノウハウに乏しい施設から、施設内感染への不安の声が出ることが予想されるが、「患者を個室で治療して動線を分けるなどすれば防げる」と県は説明する。

 阿南英明・同県医療危機対策統括官は「本当に必要な人に必要な医療を提供したい。全ての医療機関で、できることをしてほしい」と求める。

◆準備整わないうちに

 深刻な病床不足は、これまでの国の対応のせいでもある。田村憲久厚労相は15日の記者会見で「(病床の確保を)地域医療計画に盛り込み、準備、訓練も含めてしておくべきだった」と反省を語った。準備不足のまま、コロナ患者受け入れを「勧告」し、うまくいくのか。 日本医療法人協会の太田圭洋副会長は「地域の病院の役割分担を理解してコロナ患者の受け入れを考えないと、救急の制限などコロナ以上のダメージになりかねない」と指摘する。

 自身が経営する病院でコロナ患者を受け入れて院内感染を起こし、結果的に他の患者に影響が出た。「増床してもすぐに上限がくる。感染を抑えないと解決しない」 ある医療法人の幹部は「多額の税金が投入されている公立や公的な病院がもっと積極的に受け入れた上で民間に広げるべきでは」と反発する。「民間に強制的に受け入れさせるなら、行政が責任を持って感染管理をするべきだ」と訴えた。

引用:2021年1月16日 東京新聞 「強要なら行政が院内感染に責任を」コロナ患者受け入れ「勧告」に民間病院は困惑 感染症法改正

Twitterでは安定の炎上騒ぎ

編集部の感想『なるべくしてなっている。人のふり見て我がふり直せ』

ひですけ
ひですけ

まぁ、言うちゃ悪いけど東京都民が選んだ結果がコレでしょうね。

五輪なのに我慢無理だとか、
酒だけ悪者とか言って、
専門家の意見や忠告を無視した結果。

五輪でさえ無観客でやってるのに、
なんで一般人が自由に出歩いていいと
思ったんでしょう?

ご存知の通り、
日本の憲法には非常事態条項がなく
私権制限はできないからこそ、
他人どうこう言う前に、
まず自分の行動を振り返るべき
なんじゃないのかなと。

このブログの読者の方には
経営者さんや企業の偉い人も沢山いると思いますが、
社員にリモートさせず、
出社命令してた所も多いのでは?

世の中は因果応報なので、
今のこの現状はみなさんの取ってきた
行動の結果です。

この記事の中でも書きましたが、

仮にどんな理由があったとしても、
人を傷つけてもよいという理由には
絶対になり得ない。

それと同様、国の対応に問題があったとしても
ウィルスがなくなるわけでありませんし、
他人にうつしてよいという理由にはなりません。

デルタ株は水ぼうそう並みの感染力といいますが、
ワクチンを二回打っても感染しないわけでは
ありません。

それにワクチンの有無にかかわらず、
ウィルスをまき散らさないわけではないんです。

あなたは水ぼうそうになっても出歩きますか?

取り返しがつかなくなる前に、そろそろ

『人の振り見て我が振り直せ』でいきませんか?

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