スポンサーリンク
Twitterまとめ

岸田自民党総裁が誕生も、金融所得税引上げ案で期待感消滅。投資家勢『岸田さんもう嫌いになりそう』

Twitterまとめ
スポンサーリンク

検索キーワード探すなら

スポンサーリンク



岸田自民党新総裁誕生

幅広い層の給与アップを 岸田氏、格差是正に全力

 自民党の岸田文雄新総裁は29日の就任記者会見で、自身の政権運営について「幅広い皆さんの所得、給与を引き上げる経済政策を取っていきたい」と述べ、格差是正に全力を挙げる意向を示した。新型コロナウイルス対策では「みんなで頑張ろうという心をしっかりと取り戻す」と国民に協力を呼び掛け、「ワンチームとしてこの国難に取り組んでいく」と語った。

 岸田氏は「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と、大規模な財政出動に取り組む考えを明らかにした。その上で「新しい資本主義を構築していきたい。今こそ成長と分配の好循環を実現し、全国津々浦々に成長の果実をしっかり届けていきたい」と強調した。

 看護師、介護士、保育士の待遇改善に触れ、こうした職種の給与を引き上げることが、民間給与の上昇にもつながると指摘。「地域や分野にかかわらず給与を引き上げる、そのことによって経済全体の消費が間違いなく喚起される」と訴えた。

 総裁選で党役員任期を最長連続3年に制限すると公約したことに触れ、「1ミリたりとも後退していない」と、実行に移す方針を明言した。

 森友学園問題については「政治の立場からしっかり説明をしていかなければならない」と語ったが、再調査には言及しなかった。2019年参院選広島選挙区で党本部からの資金1億5000万円が大型買収事件の原資となったかに関しても、「いま一度確認し、必要であるならば説明する」と踏み込まなかった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092901032&g=pol

金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒。当選翌日に「冷や水」

岸田文雄あ氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。

給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。

財務省によると、19年時点で所得が5000万円超~1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超~50億円の層だと18.9%に下がる「逆転現象」がある。

ただ市場には株価への影響を懸念する意見が根強い。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「税率を引き上げれば初期段階では株価にネガティブに働く。中長期的には富の再分配を通じて成長を促す施策につながるかが重要だ」と話す。

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。

給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。

財務省によると、19年時点で所得が5000万円超~1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超~50億円の層だと18.9%に下がる「逆転現象」がある。

ただ市場には株価への影響を懸念する意見が根強い。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「税率を引き上げれば初期段階では株価にネガティブに働く。中長期的には富の再分配を通じて成長を促す施策につながるかが重要だ」と話す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76180740Q1A930C2EP0000/?fbclid=IwAR0v0yKYsFUFdaTYO_67aqjUF8dUmIscMcAgggRng2KdJ63qk3T5wk8PbkU

Twitterでは投資勢からすでに嫌気

決して富裕層だけに影響する話ではない。

日本の多くの人は投資なんかしていない。

投資なんか金持ちのすることだと
思っている人いませんか?

でも実際のところ、金融所得に絡むって時点で
すごく影響がありますよ。

1.企業型確定拠出年金

俗にいう運用型退職金制度ですが、
ある程度の会社規模になれば中退共ではなく、
企業型の確定拠出年金が多いと思います。

5人に一人は加入しているようなので、
自分では投資はしてないけど
会社の確定拠出年金は加入してるって人も
これも金融資産なので、対象になります。

2.ビットコインなどの暗号資産

ビットコインなどの暗号も金融資産に
あたる可能性が出てきます。

最近では中国でデジタル人民元推進の為、
他の仮想通貨が禁止になり値動きが微妙ですが、
これも利益確定させたら税金が発生するので、
注意が必要です。

3.FX

私の知人もTwitterのフォロワーさんでも
何人かはやっている方も多いのでは?

ビットコインやFXなんかは
サラリーマンでも副業がてら始めている人も
意外とダメージは大きいと思います。

iDeCo

NISAについては少額なら税金はかかならないので、
割愛しますが、
iDeCoはそうもいっていられないのではないでしょうか。

上のツイートにもありましたが、
老後の資産の為に毎月コツコツと
貯めていっている世帯もあるはずです。

資本の循環は大切だが経済を破壊してしまえば意味がない。

トマス・ピケティ『21世紀の資本』にもある通り、
労働所得よりも金融所得が多くなる。

これは事実ではあるのですが、
その根本にあるのが、金融所得の税制優遇です。

今、日本でもFIREムーブメントといって
若いうちから金融資産を作り、
若い世代でアーリーリタイヤしたい。

そういう人達が増えているのは事実です。

格差是正のために持ちうる者から持たざる者に
富を再配分するのは必要なことは明らかですが、
その構造ごと破壊してしまえば元も子もないことです。

同じ税でも富裕税方式のほうが望ましい理由。

欧州ではある一定以上の資産をもっている人の
資産に対して課税をする「富裕税」があり、
欧州を中心に国連加盟国の中でも19の国で
採用されています。

過去には日本でも
3年間だけ実施されていた期間があるようですが、
当時は資産の包括把握が難しく廃止されたとのことです。

ただ、今はマイナンバー制度があるので、
税逃れはできにくい状態になってきているのも
確かではないかと。

で、富裕税の場合は
一定以上の富裕層や超富裕層に対しての
課税となる為、弱者救済の側面は強く、
SDGsで言われるところの「富の集中」を
防ぐという意味合いにおいては
所得税方式より優れていることになります。

まぁ、一言でいってしまえば、

貧乏人からむしり取るようなマネはやめい!

といった感じではないかなと。

お願い

ハタラキテノコエはブログランキングに参加中。
この記事がよかったよ♪という人は下のバナーをひとポチお願いしますm(__)m

良かったら、友達にも共有して頂けると嬉しいです。

この記事が良かったら
イイね!よろしくお願いします♪

Amazon今人気の商品

おススメ記事(外部リンク)

タイトルとURLをコピーしました