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激戦!接戦!大阪都構想が決着!!Twitterの反応とあなたの見解は?

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大阪都構想は大激戦。最後は反対票が押し切る。

大阪都構想、反対多数 大阪市存続へ

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が1日行われ、約1万7千票の僅差(きんさ)で反対多数となった。前回2015年に続く否決だ。大阪維新の会代表の松井一郎市長は23年4月の任期満了で政界を引退すると表明した。当日有権者数は220万5730人、投票率は前回を4・48ポイント下回る62・35%だった。

 松井氏は1日夜に記者会見し「けじめをつけなければならない」と政界を引退する考えを示した。吉村洋文代表代行(府知事)は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。維新は党のリーダーと看板政策の都構想を同時に失った。

 松井氏は菅義偉首相との関係が良好で、代表を務める国政政党・日本維新の会は政権に協力的な姿勢もとってきた。今回の結果が国政にも影響を及ぼす可能性がある。

 住民投票では、人口約270万人の大阪市を約60万~75万人の四つの特別区に再編する制度案への賛否が問われた。大阪市が持つ都市開発やインフラ整備などの権限を大阪府に一元化し、特別区は教育や子育て支援など身近な住民サービスにあたる構想。今回の否決で都構想は廃案となり、大阪市は存続する。

 反対派の自民党と共産党などは、特別区の財政収支見通しに新型コロナウイルスの経済への影響が反映されていないことなどを問題視。特別区が収支不足に陥り、住民サービスが低下する恐れがあるとして、政令指定市としての大阪市の存続を訴えた。賛成派の維新と公明党は、府と市の権限が重なり合う「二重行政」の解消が経済成長につながり、特別区への再編で住民サービスも充実できると訴えてきた。

 都構想の是非を問う住民投票は2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の約1万票の僅差で否決され、当時の維新代表で大阪市長だった橋下徹氏が政界を引退した。前回と異なり、公明党が賛成に転じて山口那津男代表が大阪入りして維新と街頭演説に立つなどテコ入れを図ったが、改めての否決となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/daaa96aa7fa4b014bf5929a5e4d89e9a803f9f09

大阪都構想 再否決も厳しい市財政

大阪都構想 再否決も厳しい市財政、求められる起爆剤

大阪都構想が平成27年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で2番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。

 1日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。

 5年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。

 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された10年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく、しっかりやっていきたい」と語った。

■繰り返す再編論争
 都構想否決を受け、反対派の自民党は歩み寄りの姿勢をみせたが、決して“視界良好”とはいえない。大阪の成長をめぐる大都市制度論争は再燃と沈静を繰り返してきた。

 昭和18年の東京都誕生に先立ち、人口が全国最多の市に成長して「大(だい)大阪」と呼ばれた大阪市。11年前の7年に府から独立させる「大阪都制案」が提唱され、22年施行の地方自治法が規定した「特別市」をめぐっては、独立を目指す大阪市に府が反発し、実現しなかった。

 31年の政令市制度創設などを経て、大阪市は「あんこ」の市域、府は市域外(まんじゅうの皮)を所管する構図が確立。だが府市の二重行政は解消されず、平成15年には府市合併を伴う「大阪新都構想」を主張する太田房江知事と、政令市の権限強化を目指す磯村隆文市長がぶつかった。

 自民府連が重視する「話し合い」も蹉跌(さてつ)の過去がある。都構想の対案とされた「大阪戦略調整会議」は運営方法などをめぐり大阪維新の会と自民が対立、27年9月の開催を最後に昨年廃止された。27年当時、橋下徹市長は「何も決められないポンコツ会議だ」とこき下ろした。

 ■市の財政運営課題

 2度の住民投票を経て、存続が決まった大阪市を取り巻く状況は厳しい。  国立社会保障・人口問題研究所は、令和22年の人口は現在より約20万人少ない約249万人と推計。税収減が避けられず、財政運営も課題だ。1人当たりの市債残高(平成30年度)は70万8千円で、政令市平均(65万5千円)より5万円以上高い。通常の収入に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率(同)も96・9%(政令市平均96・1%)で、理想とされる70~80%を大幅に超えている。

 内閣府などによると、維新が大阪府知事と大阪市長の座を独占してきた24~29年度の大阪市の実質経済成長率(平均値)は0・9%で、国の1・3%を下回っている。都構想が廃案となった今、府市一体で成長戦略を実行するための「起爆剤」が求められている。(吉国在、尾崎豪一)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b62c0adc6262c27a6889443b8f9460386194f346

Twitterの反応

賛成派

反対派

暗躍する毎日新聞。218億円増のデマ報道、大阪都構想関連に公金100億円超と怨恨記事。

地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。

都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。  14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

 しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。

 維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。

 また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】

https://news.yahoo.co.jp/articles/ffabc90550e812fc07e42c97b60b75284ad32a76

Twitterからも怒りの声

編集部のコメント

Hidesuke
Hidesuke

今回の大阪都構想に関しては、私は賛成派でした。
理由は以下の通りです。

未来をみた制度設計だったのは確か
大阪に限った話ではないのですが、毎年、鳥取県と同じくらいの人口減が進む日本社会で、都市が生き抜いていくには、合併やらスリム化して小さな中枢を作っていくことが必要になってきます。

こと大阪は日本の都道府県の中でも二番目に小さい行政区で尚且つ日本第二の都市ですから、それが顕著に現れます。

昔のように市と府が対立して、ビルの高さを競い合うような、いわゆる二重行政していてはめちゃくちゃコストばかりかかる都市構造になってしまいます。

今が二重行政にない理由。
今は府も市も「維新」でまとまっているので、住民サービスの拡充もされていますし、ここ10年の大阪の「質」は確実に上がってきていると思っています。

ただ、今は維新でまとまっているから二重行政は解消されているのですが、これがまた府市共に違う政党や対立構図になった時には、また二重行政を発生する可能性が高いです。

コスト増にならない理由
先にも述べた通り今はちょうど府も市も維新がまとまっているので、二重行政にならないといいましたが、可決されれば今の体制を継続をしていくだけですし、市が解体されることで浮いてくる経費は多かったのではないかと思っています。
毎日新聞の217億円増のカラクリは後述します。

今回の住民投票の意義
・府と市の対立構造を根絶する為の制度改正
・それに伴う差益による住民サービスの拡充と都市の発展
だったように思います。

今回の敗因は?
もちろん松井市長や吉村知事が反対派を納得させられなかったのが一番かなと思いますが、ただ、それを招いた今回の一番の戦犯は間違いなく毎日新聞だと言わざるを得ませんし、それを知ってか知らずかは別として、拒否したのは当の大阪市民なのですから仕方ないですがね。

毎日新聞の罪
政令市を4つ作るような計算で、しかも上振れだけを見込んだ悪意あるデマ報道とそれを叩かれた怨恨で、上記のような記事を書くべきではないと思います。

また、反対派もそれに乗じてどうこういうのは些か見苦しいように感じます。
今回の大阪都構想住民投票という民主主義を行使する為に使った準備費用や選挙費用を『無駄金』というのであれば、それに参加して反対意見を投じた反対派も、その無駄金を使った責任は取るべきじゃないかと思います。

以上が私の見解です。

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