岸田政権、住民税非課税世帯に10万円「資産ある年金生活者にも給付」の矛盾
岸田政権の暴走具合にかなり不支持の声が高まっていますね。
住民税非課税世帯は、基本的に生活保護受給者かどうか、前年の所得がどのくらいあるかなどによって決まる。仮に十分な貯蓄があったとしても、前年の所得が少なければ住民税非課税となるわけだ。「収入は少ないけど、貯蓄は多い」という人など、なかなかいないだろうと思うかもしれないが、そんなことはない。ベテラン社労士が言う。
「一般的な年金収入のある世帯が、住民税非課税となることは珍しくありません。東京23区をはじめとする大都市であれば、夫の年金が年211万円（月額約17.5万円）より少なく、妻の国民年金が月額約6.5万円程度であれば、住民税非課税となります。厚生労働省は、年金受給者のモデル世帯を『夫婦で約22万円』と設定していますから、それをベースとして考えれば“一般的な年金受給世帯”は住民税非課税ということになる。過去の厚労省の資料などを見ると、住民税非課税の対象者は約3100万人などと推計されていますが、そこには多くの年金受給者が含まれていると考えられます」
住民税非課税世帯に10万円「資産ある年金生活者にも給付」の矛盾より抜粋引用
Twitterでも不満を訴える声は多い。
管理人の感想⇒お詫び＆岸田政権どのくらい不支持か？
サイトクラッシュする前に掲載していた記事なのですが、すごいアクセスが続いているので、再掲載。ほんと、ご迷惑をおかけします・・・m(__)m
開設当初はWordPressの練習用に遊び半分で作ったのが、このハタラキテノコエなのですが、今や本当にたくさんの人に読んでもらえていて本当に嬉しく思っています。
バックアップ契約してなかったのが悔やまれますが、これからも気になるニュースを配信していければと思いますので、引き続きご支援賜ればと思います。
クラッシュ直後の私の様子(笑)
（このおじさんの画像はコチラ）
さて、既に何度も申し上げている通り、財政支出の本質って経済を活性化させることと、救済が目的なのですが、誰も救わない岸田政権にイライラしている人も多いはず。
今の自民党は残念ながら政治家というよりも、政治屋という色合いが強いので、自分達に有利になるところにばかりお金を落としているイメージです。
シルバー民主主義が終わるのは本当にいつになることやら・・・という感じですね。
こういう不公平感をなくすためにも自民党は勝たせてはダメだな・・・と改めて思いました。
まぁ、アンケート見る限りみなさん十分理解されているみたいですけどね。
※アンケートの元データはコチラから
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