日本学術会議、行政改革の対象とされてしまう。河野大臣「最初からその予定。聖域なく見ていく。」と会見発表。

菅首相に会員の任命を拒まれたことに反発している日本学術会議に、政府がさらなる一手。

日本学術会議を行政改革の対象とし、河野行革相のもとで、在り方を見直す検討を始めることがわかった。

政府内からは、今回の人事の問題をきっかけに、学術会議そのものに注目し、改革する意義を強調する声が上がっている。

河野行革相「日本学術会議について、予算あるいは機構、定員については、聖域なく例外なく見ることとしているので、その中でしっかり見ていきたい」

学術会議を行革の対象とする背景について、政府高官は「在り方そのものが20年来議論されているが、いまだに活動内容が見えてこない」と語っている。

さらに、「学者の経験や知識を中国側に提供する計画にも関与している可能性がある」と指摘するなど、根強い不信感を漏らしている。

ただ、「学術会議と対立するわけではない」とも話していて、会議側の意見もふまえ、慎重に検討を進める姿勢。

一方、野党は、日本学術会議の会長経験者を招いてヒアリングを行った。

日本学術会議・広渡元会長「理由を言って、こうですと言わないと、学術会議が今後どうしたらいいか、さっぱりわからないじゃないですか。わからなければ改善のしようがない」

広渡元会長は、菅首相は、任命拒否の理由を明確にすべきだと強調したほか、大西元会長は、2016年の補充人事の際も、官邸から人事案に難色を示され、理由の説明もなかったと明らかにした。

https://www.fnn.jp/articles/-/93567

　河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。

自民、「学術会議改革」で反撃　閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う

　河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。（会議の活動のため）どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。
　一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題があるかとの質問に対しては「中身を見ていないので申し上げにくい」と述べるにとどめた。
　日本学術会議をめぐっては、菅義偉首相が会員候補６人の任命を拒否したことに野党などから批判の声が上がる一方、自民党が学術会議そのものを「閉鎖的で透明性がない」などと問題視。同党の下村博文政調会長がプロジェクトチーム（座長・塩谷立元文部科学相）を設置し、年内に提言をまとめる方針を示すなど対立している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900474&g=soc