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【コロナ禍】働きたくても働けない地獄。自死する働き盛りを救うベーシックインカムを考え直す。

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働き盛り男性 自殺増加 新型コロナによる雇用情勢の悪化影響か

働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。

厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6%上回りました。

8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6%上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。

自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。

厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつながりにくい場合はほかの窓口を探して相談してほしい」と呼びかけています。URLはhttp://shienjoho.go.jp/です。

路上生活に追い込まれた人も

新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、雇用情勢は徐々に悪化しています。

総務省や厚生労働省によりますと、全国の「完全失業率」は2.2%だった去年11月以降右肩上がりに上昇し、ことし9月の時点で3.0%に上っています。

有効求人倍率も9か月連続で低下して、1.03倍にまで落ち込みました。

また信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は2月以降で700社に上っています。

生活困窮者の支援をしているさいたま市のNPO法人「ほっとプラス」には、3月以降、働き盛りの世代の男性からの相談が多く寄せられています。

中には、「新型コロナの影響で仕事が決まらず、家賃が払えない」とか、「仕事を失って実家に帰る交通費さえない」などと悩みを打ち明ける人もいるということです。

相談を寄せた男性の中には路上生活にまで追い込まれた人もいます。

新潟県のレジャー施設で契約社員として働いていた30代の男性は新型コロナウイルスの影響で仕事を失い、先月には所持金がほとんど底をつきました。

偶然、立ち寄った飲食店の店主にNPO法人を紹介され、今はこのNPO法人が運営するシェルターで暮らしています。

生活保護を受けることになった男性は「路上生活をしていると、どんどん身動きがとれなくなってしまい、自分の力ではどうしようもなくなってしまいました。新型コロナウイルスの影響がここまでとは予測していませんでしたが、また社会とつながって、自分の力で生きていくことができるようにしたい」と話していました。

都内の20代男性「相談できることが必要」

都内の20代の男性は、ことし2月、勤務先の会社から突然、解雇を告げられ、その日のうちに寮からも退去させられました。

妊娠中の妻を連れてウイークリーマンションに引っ越しましたが、家賃が払えなくなり、友人から借りた車で夫婦で寝泊まりをするようになりました。

再就職しようとインターネットや転職サイトで就職先を探し、合わせておよそ50社に応募しましたが、結果はすべて不採用でした。

人事担当者からは「新型コロナのせいで経営が厳しく、選考自体を見送る」などと説明され、短期のアルバイトさえ見つからなかったということです。

男性に当時のブログを見せてもらうと、「今、現在は無職。もはや、自分ではどうしようも出来ないほどの地獄にいる。壮絶、過酷な人生を経験している最中です。人生本当に何があるかわからない」とつづられていました。

男性は当時の心境について「再就職したくても新型コロナのせいで仕事が見つからず、お金がどんどんなくなっていく不安しかありませんでした」と振り返っています。

男性によりますと、1日に口にできたのはおにぎり1個と水だけで、それでも所持金は僅か500円になり、ついには自殺が頭をよぎったと言います。男性は当時の心境について、「妻につらい思いをさせてしまっているという重圧がのしかかり、『どうにかしないといけない』と、それだけを考える毎日でした。でも、どうしようもできず、家族だけでも守ろうと思い、自分が死ねば保険で守れるのではないかと考えるようになりました」と打ち明けてくれました。

ことし6月、男性は、「最後に誰かに自分の話を聞いてもらいたい」と偶然、インターネットで見つけた支援団体の相談窓口にSNSでメッセージを送りました。

それを見た相談員が、その日のうちに泊まれる部屋を用意し、自殺を思いとどまることができたということです。男性はその時の心境について、「『聞いてくれる人がいたんだ』という気持ちと、車中泊をしなくて済むし、食べるものもあるという安心感がいちばんでした。もし相談がつながっていなかったらと考えると怖いです」と話していました。

その後、就職先も見つかったという男性は「自分がこんな状況になるとは1ミリも思っていませんでした。自分自身ではどうにもできない部分もかなり大きかったと感じています。一方で自分で何とかできるという気持ちが強く、どうにもできないことを受け入れられない自分もいて、誰かに相談しようとしてもできないということの繰り返しでした。1人で悩んでも解決しないし、よくない方向に考えがいってしまうので、少しでいいから話せる場と機会があれば、最悪の状況にはならないのではないでしょうか。メールや文章でもいいので、相談できることが何より必要だと思います」と話していました。

NPO法人 「働く男性の支援強化を」

自殺の防止に取り組んでいる東京都のNPO法人「ライフリンク」は、週に6日、SNSを使った相談を受け付けています。

平均で15人から20人ほどの相談員がLINEでメッセージを送ってきた人とやり取りをしていますが、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、働き盛りの男性からの相談が目立っているということです。

「ライフリンク」の清水康之代表は「自殺の増加率だけを見ると女性のほうが顕著だが、男性の自殺も依然として多い。特に非正規で働く人や経営が安定していない自営業者が、新型コロナウイルスの直接的な打撃を受けている」と指摘しています。

そして「これまで国が打ち出してきた支援策や雇用対策が、生活の安定や命を守ってきた側面が多分にある」としたうえで、「雇用情勢がさらに悪化すれば、人間関係や心の健康の悪化を引き起こし、自殺のリスクが高まりかねない。日本では依然として男性が一家の収入を支えている世帯が多く、働き盛りの男性の仕事を守ることは、家族の暮らしや命を守っていくことにもつながる。働く男性への支援を強化することが必要だ」と指摘しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012724931000.html

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Twitterの反応

編集部の見解

Hidesuke
Hidesuke

あくまで私の個人的見解ですが、自殺者が増えたのはコロナで自粛したからだというのは違います。

よく考えてみてほしいのは、どこの国の政府が『高齢者はコロナで死んで良し!』といえるでしょうか?高齢者だろうと若者だろうと国からすると死んでいいとはいえない。最善を尽くしてもダメな時はあるんです。

そして『誰が悪い』という人ほど、きちんと対案をださずに「悪口」に終始しがちだとも思っています。それはとても恥ずかしいことだと思います。

コロナ禍はウィルスとの戦争

他国をみれば何万人も死んでる中で、日本はまだよく耐えたほうじゃないかなと感じています。

ただ、ここから先はコロナウィルスで死ぬ人も、経済で死ぬ人も守られねばならない戦いです。
既にコロナによって全世界の経済はめちゃくちゃになっています。

このハタラキテノコエでも何度もお伝えしていますが、今後も確実に倒産する企業、失業する人々、休業を強いられる人がたくさん出てきます。

雇用環境が悪化する中ですぐに仕事を見つけられないケースが出てくると思います。
自己責任では乗り越えられない人も大勢出てくるでしょう。

そんな時ほど、自助だけではどうにもならないのは仕方のないことだと思います。

いくら声高に「自己責任」だと唱えても会社そのものが倒産してしまえば仕方のないこと。
大企業にいても多くの人がリストラされています。ではその人たちが努力してこなかったからか?といえばそうではないと思います。

コロナ禍による厄災は、公務員でも選択しない限り、この難は避けられません。しかもその公務員ですら、仕事が集中しすぎて倒れたり、ハードワークに耐えかねて退職する人がいると聞きます。

もはや誰が悪いという「ぬるい」時期は過ぎていて、これからすべきことは「どうやって生き残るか?」というフェーズになっていることを見落としてはいけないと思います。まさに国難なんです。

個の公助と全の公助

公助と言ってもその特性は二つあり、
その一つは社会福祉協議会や役所の福祉課など、個人のケースバイケースに応じた個別の公助です。
ただ、残念ながらそれではこの先の難局は乗り越えられないと感じています。

で。もうひとつは、定額給付金のような投網を掛けるような全体へのケアです。

9月末の労働力調査では未だに160万人以上の休業者がいます。失業した7万人からみても相当な人数です。

そして、企業向けの持続化給付金が延長されない流れをみると、これからますますの倒産とそれに伴う失業者が増えてきます。

こうなってくるとケースバイケースではない、日本国民全体に対する手当てが必要になってきます。

ベーシックインカムを議論すべき時

それがこのベーシックインカムではないか?と私はみています。

以前この話題が出た時には多くの人が反対をしました。
上のリンクにはそのような魚拓がたくさん残っています。

月7万円でどうやって暮らすんだ!って声はあるのはもちろん知っています。
ですが、少し落ち着いてみてほしいのは、一世帯7万円ではなく一人月7万円です。

2人でいれば14万円、3人なら21万円。
これに少しバイトでも仕事でも、なんとか稼ぐことができれば、なんとか暮らしていけるのではないでしょうか?

単身者が月に7万でも生きていける方法とは?

家族持ちならまだしも、単身者であれば確実に無理って声が聞こえてきそうですが、単身者であっても、一人暮らしは無理でも、敷金礼金のかからないシェアハウスでなら暮らせるのではないかと思います。路頭に迷うよりは全然マシじゃないかな?と。

確かにベーシックインカムの導入により、年金や生活保護などの廃止は条件になりますが、これから数年の間ワクチンが行きわたり、コロナがインフル並みに怖くない状態にならなければ、国としては経済へ前回の舵取りは難しいように思います。

竹中平蔵が嫌いだとか、言うてる場合じゃないでしょ?というのが率直な意見です。

BIが日本を救う希望になる理由

今の日本の大きな問題として、将来が不安という「見えない恐怖」に支配されているのが、大きな問題です。

将来が不安なのは、生存の危機に対する漠然とした不安です。
ですが、生きている限り月に7万円もらえるという話であれば、恐怖感は薄れます。

また、収入に不安があるから結婚できない。子供が産めない。
こういった不安はBIでなくなります。

1人で生きるより2人のほうが生活は楽になります。
2人より3人、3人より4人のほうが生活は安定します。

違いますか?

これにより子育て世代は収入不安から確実に解放されます。

その他の無駄使いをなくして、大阪のように学校を無償化できれば無敵です。
そうなれば日本の少子化問題は確実に解決すると思います。

少し前に麻生太郎氏が給付金が貯金になるのはけしからんとボヤいていますが、
この漠然とした将来不安をなくさない限り、貯めこむ問題も解決しません。

Hidesuke
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今の日本に足りないのは『未来への希望』です。

みなさんはどう思いますか?

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