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菅内閣、中小基本法見直し着手。ネットでは「日本壊し」との声も?

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中小基本法、見直し着手 生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も

 菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰(とうた)を誘発しかねないと懸念する声も出ている。

 中小企業は国内企業の99.7%を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。
 菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示した。経産省幹部は生産性を向上させるための再編促進について、「われわれも方向性は同じ」と話す。
 しかし、同幹部は中小企業の定義見直しで税優遇や補助金を受けられない企業が出てくれば、経営難に陥る恐れがあるとも指摘。少子高齢化や過疎化が進む地方で過度に再編を促すと、地域に必要な企業が外部の企業に吸収され流出しかねないと懸念する。このため、「スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もある」と強調する。
 菅首相は安倍前政権で、最低賃金引き上げの議論を主導。先の自民党総裁選の政策集にも「最低賃金の全国的な引き上げを行う」と明記した。
 ただ、賃金引き上げは新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立つ中小企業の経営体力を奪う恐れがある。梶山氏は「最低賃金を上げられる環境づくりが第一だ」と述べ、中小企業の収益力向上が前提になるとの見方を示す。景気の先行きが見通せない中、菅政権の狙う改革が思い通りに実現するかは予断を許さない。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100428&g=eco

中小企業基本法とは?
 中小企業基本法 国の中小企業に関する政策について、基本理念や方針、定義などを定めた法律。中小企業の定義は業種によって異なり、例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は5000万円以下または100人以下となっている。大企業と比べて資金力などに劣る中小企業の発展を支援するため、1963年に制定された。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100429&g=tha

Twitterの反応は?

中小企業の再編は日本の労働市場を明るくする?

管理人<br>Hidesuke
管理人
Hidesuke

阿鼻叫喚というか、非難囂々という感じでしょうか?

①これはブラック企業撲滅計画にもなる。

ただ、その裏ではこの法律に隠れてロクに税金も納めない、法律も守らない。
社長は税金対策で高級車乗り回してても、労働者の賃金は踏み倒すようなコンプライアンス意識のまったくないブラック企業が横行するのもあるのです。

よく企業は公器だといいますが、その実、経営者の私利私欲の道具になっているのも事実です。

②格差是正。賞味期限の切れた身分制度を改善しよう。

それにみなさんの意見をみていると自分は正社員だから非正規よりマシとか考えていそうですが、残念ながらその都市伝説もそろそろ賞味期限切れでしょう。

本当であれば、終身雇用が崩壊した時に、労基法改正して正規雇用・非正規雇用の枠は壊しておくべきだったのです。
でもやらなかった結果が、正規雇用非正規雇用といった謎の身分制度になってしまい、この理不尽な格差社会を作っているといっても過言ではありません。

正社員も非正規雇用もなくなれば、まやかしの責任範囲の違いなどなくなり、同一賃金同一労働にせざるを得ないのです。

そして、ここを潰してから出ないと最低賃金を上げても意味はないと思っています。

③日本破壊ではなく小マシになる可能性大

日本を壊すという声が多いですが、私はそれは少し違うと思っています。
結論をいえば、どっちにしても今のままでは遅かれ早かれ日本は潰れます。

日本的雇用慣行が世界的に稀だっただけで、それがグローバル化でとっくの昔に維持が出来なくなっていたのです。だから終身雇用もできなくなったんです。

それに今でさえ中小零細では後継者不足に悩む企業はたくさんありますよ。

むしろ中小や零細の企業の経営統合が進めば、法的にも担保されやすくなり、働く環境は改善され、 結果的に経営者の好き勝手はできにくくなるわけです。

④膠着して動けないなら動く理由が必要

管理人<br>Hidesuke
管理人
Hidesuke

菅さんのブレーンになっているデービッドアトキンソン氏は
グローバル経済の専門家です。

まぁ細かいところは詳細出てからではないと何とも言えませんが、
私服を肥やすインチキな経営者からすると地獄のような話になるかもしれませんが、労働者側からすると実はそう悪い話でもないのではないかな?と個人的には感じています。

この記事を書いた人

1997年より人材業界にて労務コンサル、キャリアアドバイザーとして活動してたおっさんです。
2017年に原因不明の目眩で自由に動き回れなくなり、自らの働き方をリモデル。
現在は自宅でオンライン相談室や生き方や働き方に関するメディアを運営しています。

Twitterでは生き方や働き方で悩む全ての人に『自分らしく生きる』生き方や働き方・心の在り方を発信。時たま飯テロ。
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