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【コロナ時代のサバイバル術】忘年会キャンセル相次ぐ影響は飲食だけに止まらず。倒産、自殺者も増加。

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忘年会キャンセルに悲鳴 都時短要請、客足に影響必至 外食産業

新型コロナウイルスの流行が「第3波」の様相を呈する中、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を再び要請することを決めた。年末の忘年会シーズンに重なるため客足への影響は必至。外食各社からは「感染の再拡大で既に予約のキャンセルが出ているところに、時短要請は痛い」と悲鳴が上がる。

 首都圏などで居酒屋を展開する外食チェーンでは、忘年会予約の相当数がキャンセルとなった。同社は「例年なら書き入れ時だが、時短要請が追い打ちとなり、今後忘年会の客が増えるとは思えない」と肩を落とす。企業の大規模な宴会の需要は消失。少人数客に望みをつなぐ飲食店が多く、時短要請にどの程度応じるかは不透明だ。

 東京都が8月に酒類を提供する飲食店などに時短を求めた際は、すき家、吉野家、松屋フーズの牛丼チェーン3社などは酒類の販売を休止し、営業時間の短縮は見送った。すき家は「従業員の雇用維持」(広報担当者)のため、今回も都内約250店について、営業時間は変えず、酒類販売を一時休止することを決定。売り上げへの影響と感染予防をにらみながら、各社は対応を急ぐ。

 業界団体の日本フードサービス協会(東京)が25日発表した10月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比5.7%減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月(14.0%減)に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a013d74c124482c95a7666625cdf66ae27df5fa

企業9割、忘年会せず コロナ再拡大(商工リサーチ)

 東京商工リサーチが19日発表した調査によると、年末年始の忘年会や新年会を開催しないと答えた企業は全体の87.8%に上った。都道府県別で割合が最も高かったのは奈良の96.0%、次いで北海道の93.0%だった。新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化する中、企業の防衛意識が高まりを見せる一方、書き入れ時と期待していた飲食業者にとっては厳しい冬になりそうだ。

 大企業は92.9%が行わないと回答。大企業のうち、「昨年開催したが今年は開催しない」企業は75.7%だった。中小企業も86.9%が開催しないと答えた。
 今月9~16日にアンケート調査を実施し、1万59社から有効回答を得た。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111900881&g=soc

Twitterの反応は?

忘年会やるのもやらないのも地獄。

39.9%増の衝撃

もはや緊急事態である。新型コロナウイルス感染者の数ではない。急増している自殺者だ。

警察庁が11月9日時点の数字として発表した2020年10月の自殺者数(速報)は、2153人と前年同月比39.9%増加した。

新型コロナ蔓延以降、4月の17.6%減、5月の15.0%減と大幅に減っていたものが、7月の2.6%増から、増加に転じた。

この統計は、速報値発表後に死因が特定されるなどして数字が変わるが、最新数値での前年比較では8月17.8%増、9月10.0%増と大きく増加。それが10月になって39.9%増という、少なくとも2012年1月以降、見たこともない増加率になっているのである。

そうした中でも「女性」の自殺は、かつてない増加を示している。8月に前年同月比42.2%増を記録して世の中を驚かせたが、10月は何と82.6%増。昨年10月の1.8倍である。厚生労働省の調査では、女性の中でも40歳代の人の自殺が142人と前年同月の2.29倍に達していることが明らかになっている。

このデータについて厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やDV=ドメスティック・バイオレンス、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けているおそれもある」としている。

確かに、8月、9月の増加時は、芸能人の自殺が相次いだことから、その影響を指摘する声もあった。だが、これだけ「異常値」が長引くと、そうした一過性の問題ではないと思われる。明らかに新型コロナの影響、それも経済的な影響だと考えるべきだろう。経済的に追い詰められた人たちが、将来に絶望し、自ら死を選んでいるのではないか。

「女性」「非正規」の大幅減

総務省が発表する「労働力調査」を見ると、女性が職を失って経済的に困窮しているのではないか、と伺わせるデータがある。

2013年1月以降、増加を続けてきた「雇用者数」の前年同月比は、今年4月以降マイナスに転じた。明らかに雇用情勢が急変したのである。以後、9月まで6カ月連続で減少し続けている。

ところが、不思議なことに、正規雇用の従業員は増え続けているのだ。その一方で、大幅な減少となっているのが「非正規雇用」。中でも女性の非正規雇用が激減している。9月のデータだけをみても、1年前に比べて73万人、4.8%も雇用が減っている。女性パートだけ見ても26万人の減少だ。立場の弱い非正規雇用の女性が職を失っていることが、このデータからもはっきりと見てとれる。

この傾向は4月以降続いており、非正規雇用の女性の失業が長引いている様子が浮かび上がる。パートの場合、社会保険の加入対象にならないように働いている人も少なくないため、雇い止めで失業しても、失業保険などが受け取れないケースが多いとみられる。

パートやアルバイトが職を失った場合に、救済策として助成金を支給する仕組みも国は作ったものの、飲食店や小売店など零細事業者では手続き申請を行う知識が欠如していることもあり、なかなか支給が広がっていない。

こうした世代では総じて預金額が少ないこともある。つまり、職を失ったことで、一気に生活困窮に追い込まれている可能性が高いのだ。

まず生活が成り立つように

自殺者を増やさないために、相談窓口の整備などを行うことも必要だが、現状の場合、とりあえずの生活を成り立たせるための支援の仕組みが不可欠だ。

雇用調整助成金や失業給付、生活保護などの仕組みを総動員して、生活が瓦解するのを何としても防ぐことが重要なのだ。ひとり一律10万円を給付した特別定額給付金を、本当に困窮して資金が必要な人に給付する新たな仕組みも早急に導入するべきだろう。

収入が減少して生活に困窮する人たちに市区町村の社会福祉協議会が「緊急小口資金」を貸し付ける仕組みもある。これを使った人もすでに100万人を大きく超えている。月20万円を3カ月間にわたって貸与する制度などだが、新型コロナの影響が長期化していることで、その資金も枯渇する人たちが出始めている。手元の資金を供給する仕組みを大幅に拡充することが求められている。

とりあえず、足元の生活資金が確保できたとしても、それだけで十分なわけではない。「将来への希望」を持ち続けられるようにしなければ、経済的な要因で自殺する人は減らない。新しい仕事を供給することや、新たな仕事に就くための職業技術の取得支援などで、先の見通しが立つようにするのも政府の重要な役割だろう。

今回の新型コロナによる経済への打撃は、飲食店や小売店、宿泊業といった「現場」に近いところを襲っている。この点、金融危機によって銀行や輸出企業などから始まったリーマン・ショックと大きく違う。雇用調整助成金など、比較的規模の大きい企業が利用することを前提とした救済策では間に合わないことが判明している。自営業者を含めた経済的に弱い存在、社会的な弱者が真っ先に打撃を受けているわけだ。

新型コロナの感染者が再び増加する「第3波」が現実となり、東京都などは再び営業自粛要請を行うことを決めた。それによって再び、飲食店の女性パートなどが仕事を失うことも予想される。弱者を生活困窮に追い詰めないための、新たな救済策を早急に打たなければ、さらに自殺者が増えることになりかねない。

https://news.livedoor.com/article/detail/19280389/

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編集部の見解

Hidesuke
Hidesuke

この感染拡大が拡がる状況で忘年会しないのは、正しい選択だと思います。
ただ、忘年会や年末年始の消費増は、影響は飲食店だけに限らず、仕入業者、生産者にまで確実に影響します。
経済はつながっているので、ひとつひとつの消費が家庭を支える財源になっていたのは間違いありません。
忘年会しないということは、それだけ収入が見込めない家庭があるということです。もっと広い視点での注目が必要です。

自助と公助。それ以外の共助という選択肢

自力でなんとか事態を打開することを自助。
公のセーフティネットが公助。
そして、民間や個人が力を合わせる共助。

地域やNPOなどは確かにあるものの、まだまだ規模的にも小さい分野です。
ボランティアなどの活動はあるものの、共助を目的としたプラットフォームはコロナ時代に必要になっていく仕組みだと思います。

パソコンが使えない人は淘汰されるしかなくなる理由

職種によってはパソコンなどほとんど使わない仕事もあるのは確かですが、ただ、使わないのと使えないのとでは意味は全く異なります。

特に今は町の定食屋のような小さな飲食店でもデジタル化(DX化)が必要だと、このサイトでも何度もご紹介していますが、スマホだけではやはり限界があるのは事実です。

できないことにはやりたいことができない。
選択肢が消えてしまうことになってしまいます。

その為にも最低限文字が打てて検索ができる
男女年齢関係なくこの程度でもいいので、まずはそこまで覚えるべきです。
パソコンは最新式のものでなくても中古屋で2万か3万円のもので十分なんとかなります。
下手に最初から新品の数十万円のもを買うよりも、自分がやりたいことに合わせた機体を選ぶのが一番です。

ネット上にコンテンツがないと存在を認知されない

この動画をみてほしいのですが、

堺刃物研ぎ職人 何というサビでしょう。

この仕事(刃物研ぎ)にはほぼパソコンは使わないと思います(使ってたらゴメンなさい)。
ただ、このように動画にして情報を発信しようと思えば、編集やアップデートにパソコンは必要になります。

今は調べ物をするのには何もかもネットで検索する世の中になっています。

ネットにコンテンツがない。
たった、これだけの違いで、さも世の中に存在していないような扱いになってしまい、それにより明暗はわかれてしまうのです。

もったいないことだと思いませんか?

これから、5G対応のサービスが増えていくでしょうが、それに合わせて動画コンテンツはもちろん、デジタル化はもっと必要になっていくと思います。

中には自分には関係がないといって切り捨てている人も多いと思いますが、世の中を知らないだけで、損をしているといっても過言ではありません。

もう少し広い視点で世の中をみれば、生きていく為のツールとして必要性を感じざるをえないと思います。

IT会社を経営している知人の嘆き

確かにSNSをしたり、ブログ書く程度であれば、情報を発信しようと思えば、アメブロとかでも無料でできます。
でも、そこから先を目指すなら、多少なりともHTMLやCSSとかは使います。

実際はWordpressがコードを生成してくれるので、自分でコードをガリガリ書いていくのは、もうすでに一般的ではないかもしれませんが、それにしても用語すら知らなければ、その業界では働けない。もっとIT分野への教育訓練は身近になっていい気がします。

下記のテックキャンプはビジネス系YouTuberとしても活動しているマコなり社長の会社が運営しているサービスです。
プログラミングを学ぶにあたり、相談無制限、分からないことはなんどでも聞けるサービスなので、これからプログラミングを始める人にはもってこいのサービスです。

カウンセリング自体は無料なので、興味のある人はチェックしてみて下さい。

勉強するのは未来の選択肢を増やすため

Hidesuke
Hidesuke

世の中は日々移り変わっていくものです。
去年の今頃に、コロナ騒ぎはここまでになると誰も予想はできなかったと思います。確かにコロナは天災のようなものですので、自助努力だけではどうにもならないことは多いと思いますし、それを責める人は人としてどうか?とも思います。

ただ、その中にあったとしても自分のスキルを磨くこと、やったことのない分野に挑戦して、人生の選択肢を増やす努力をしていくことは、公助でも共助でもなく、やっぱり自助努力だと思います。

自分の可能性を拡げる為の、自助努力はどんな人であっても怠ってはいけない。

私も目眩で普通に働けなくなったからこそ、分かった部分もありますが、なんだかんだと人間は死ぬまで勉強だなと思います。

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