連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」Twitter→「あり得ないのはお前らだから」

連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」

連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、立憲民主党が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えを示した。「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。

立民の代表選に出馬した4候補は共闘について見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力は否定していない。

芳野氏は4候補の立場について「いま代表選中なのでコメントは控えたいが、決まったあかつきには連合の考えを示して理解いただきたい」と語った。

2022年夏の参院選に向けた野党候補の一本化に関しても「選挙戦術そのものは理解できるが、考え方の違う共産党が入るのはちょっと考えなければいけない」と否定的な認識を表した。立民と国民民主党の連携には「合流を今後も求めていきたい」と話した。

共産党は27日に決めた参院選の活動方針で、立民などとの共闘路線の継続を目指すと記した。

芳野氏は岸田文雄首相が春季労使交渉(春闘)を巡り業績が回復した企業に「3%を超える賃上げを期待する」と表明したことにも触れた。

「組合員や国民全体の幸せを考えて政権とも交流を持っていくことが必要かなと思う」と指摘したうえで「連合は定期昇給を含めて4%という目標へ労使で協議をしていく」と発言した。

連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」

Twitterの声

管理人の感想⇒今の時代、正社員サロンはもういらない。

労働者の味方という立場にありながら、『正社員サロン』と揶揄される連合。

正社員の為の特権階級気取りのつもりで、非正規雇用が正社員になることを阻止したりと、正規非正規雇用の格差を拡げたことに陰ながら加担していましたが、その報いかコロナ禍により、産業構造が大きく変わり一部の大手企業でも賞与を生活給ではなく成果給にするというところも出てきています。

長年、大手企業では基準年収を16で割り、賞与を2ヶ月夏冬と支給する通例でしたが、成果給になるということは生活給4ヶ月分が蒸発するということです。(※大手企業の月額が安いのはこのため)

つまり、既に裾野では大手企業とは名ばかりで実質賃金は非正規の契約社員と同じ水準まで落ちるところも出てきているわけです。

Twitterの声でもあるように「連合もうイラネ」というのが世間の評価になってきているのは、そういう背景があってこそだと私は感じています。

既に日本の仕事観は「雇われて働く」ばかりではなく、雇用の枠を超えてきていて、ギグワーカーも非正規雇用も市民権を得ています。

自分達は正社員だと特権階級を気取ったところで、何の意味もなくなってきているのです。

連合はエラそうに共産党にケチつける以前に、自分たちは何の為の組織なのかという『在り方』を見直すべきじゃないのかな?と個人的には思います。

それこそ、米国の労組のように職種ごとの公定単価でも定めるところからやらないと、廃れ行く正社員制度と共に消えゆくだけじゃないかなと・・・。

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