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マイナンバーカード保険証や免許証として活用 菅氏「デジタル庁」創設

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マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案

政府は新型コロナウイルスへの対応で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを取り戻す起爆剤としてマイナンバー制度を活用する。健康保険証と一体化した診療情報の管理や、運転免許証の機能の追加、スマートフォンへの搭載などの案が浮上する。マイナンバーの未来図を探る。

政府は6月、首相官邸で開いたデジタル化に関する会議で、マイナンバー制度をテコ入れすると宣言した。

「コロナを巡り社会全体のデジタル化がいかに重要であるかを改めて認識した。年内に工程表を策定し、できるものから実施していく」

安倍晋三首相の後任を決める自民党総裁選で優勢な菅義偉官房長官の発言だった。

政府は発言を受けて33項目の政策目標を打ち出した。マイナンバーの利便性を高めて「2022年度までにほぼすべての国民にマイナンバーカードを交付する」という目標の達成に向けた取り組みだ。

一部の案は既に道筋が決まった。まず21年3月に健康保険証とマイナンバーカードを一体化できるようになる。デジタル対応した病院にカードを持っていけば受診の際に保険証を提示する必要はなくなる。同年10月以降はこれまで処方された薬の情報をカードで引き出せるようになる。

将来は過去の診療情報や感染症の予防接種の記録もカードで把握可能にする構想だ。実現すれば病院の診察券、「お薬手帳」、手術歴など多様な情報がカードを使って確認可能になる。病院にはカードさえ持っていけば済む。医師側が過去の治療歴を見て診察できるようになれば医療の効率化にもつながり得る。

活用分野は医療だけではない。運転免許証としての利用やカード機能のスマホ内蔵化といった案も出ている。

グローバル化の対応として外国人の在留カードとしての活用や、日本人が海外の身分証に使えるよう日本政府発行をつけてローマ字表記の氏名にするといった検討もする。

政府が多様な青写真を示す背景にはコロナ対策を巡る反省がある。政府・与党が4月にまとめた経済対策で目玉に位置づけた1人10万円の現金給付の遅れである。

当初はマイナンバーを使ってオンライン申請すれば迅速に受け取れるとの触れ込みだった。いざ手続きが始まると実務を担う市区町村から悲鳴が相次いだ。オンライン申請の内容を確認するために紙に印刷して照合するなど、デジタルとはほど遠いアナログ作業の実態が明らかになった。 作業が煩雑になるとしてオンライン申請を停止した地方自治体が少なくなかった。効率化の切り札のはずのマイナンバーがコロナ禍という緊急時に機能しなかった。

日本総研の岩崎薫里・上席主任研究員はマイナンバー制度について「個人情報保護を重視し、制度設計を厳格にしすぎて不便なシステムになった」と指摘する。「政府が地道に説明して信頼を得ながら利便性を高めていく必要がある」と話す。

マイナンバー制度は社会保障や税の手続きを効率化するため16年に始まった。日本国内に住民票を持つ全ての人を対象に12ケタの個人番号を付与した。

同時に交付を始めたマイナンバーカードは普及が遅れている。総務省によると、8月1日時点のカード交付率は全国で約2300万枚で人口の18.2%にとどまる。いくら行政側がデジタル化を推進しても、利用する国民側がカードを持たないままでは状況は変わらない。

政府はコロナ禍でデジタル化への関心が高まった今が普及を進める好機とみる。9月1日からはキャッシュレス決済を使うと、1人最大5000円分のポイントが還元される「マイナポイント」事業が始まった。

内閣官房の担当者は「将来的にカードを持っていれば身分証明やほとんどの行政手続きができるようにしたい」と意気込む。

菅氏は6月の会議でデジタル化に集中的に取り組む期間を5年間と設定した。さらに追加のアイデアが出てくる可能性もあり、未来予想図の充実は進んできた。今秋以降は実行に移す段階に入る。

■使い道拡大、根強い懸念も

マイナンバーの使い道拡大には懸念もある。多様な個人情報を盛り込んだ場合、流出した場合のリスクは大きくなる。政府に情報を把握されることへの抵抗感も根強い。

象徴的だったのは政府が5月、金融機関の全ての預貯金口座とマイナンバーをひも付ける仕組みを打ち出した事例だ。災害時などに素早く現金給付する狙いだったものの「個人の所得と資産が筒抜けになる」との反対論が与党内で上がった。

所管する高市早苗総務相が「口座内容を把握するものではない」と説明しても理解は得られなかった。全口座と連動させるのは断念し、1人のマイナンバーに1口座だけ結び付けることにした。

米欧の主要国はマイナンバーのような国民識別番号制度を社会保障や納税などに幅広く活用している。

たとえば米国は新型コロナウイルスへの経済対策で、社会保障番号を使って個人の口座に現金を振り込んだ。かかった時間はわずか2週間だった。

英国には納税情報などを管理する国民識別番号がある。児童手当などの給付額は番号と所得を照らし合わせて調整する。電子政府の先端的な取り組みで知られるエストニアはほぼ全ての行政サービスに国民識別番号を使い、国政選挙もこの番号で管理する。

情報流出のリスクはある。米国では2017年に消費者信用情報会社がサイバー攻撃を受けた。氏名や住所、生年月日などに加えて社会保障番号が盗まれた。

マイナンバーの活用拡大は安全性が前提となる。国民の理解を得るには、情報を活用する民間企業も含めた対策が必要だ。高齢者などデジタル対応が苦手な人への支援体制も不可欠となる。

■〈記者の目〉デジタル化、全国統一方針で

「郵送で申請していただいた方が確実です」。4月に決めた現金10万円給付ではこんな呼びかけをする地方自治体が相次いだ。政府がマイナンバーカードを使った給付申請を呼びかけても、実務を担う自治体側の作業が追いつかなかった。

経済官庁の幹部に原因を聞くと「中央省庁の作業のしやすさを基準にデジタル化を進めたからだ」との答えが返ってきた。各行政機関が個別にデジタル化に取り組んだ結果、異なるシステムの狭間を手作業で埋める状況が生じたのだという。

新型コロナウイルス対応で問題は顕在化した。これを奇貨として行政側でも利用者目線を重視しようとの意識は高まった。政府はマイナンバーカードという共通の道具を使って、全国で統一的なデジタル化を進めるべきだ。(藤田祐樹)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63423870T00C20A9000000/?n_cid=SNSTW001
マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案
政府は新型コロナウイルスへの対応で浮き彫りになった行政のデジタル化の遅れを取り戻す起爆剤としてマイナンバー制度を活用する。健康保険証と一体化した診療情報の管理や、運転免許証の機能の追加、スマートフォン

アナログ社会が日本の生産性と幸福度を下げている

マイナンバーカード普及に反対している人達の意見を見ていると、
 ・国に口座見られるのが嫌
 ・情報漏洩すると困る
というような意見が多いですが、今までだってAmazonから厚生労働省に至るまで個人情報が漏れてなかったことないですよ?

また、どのみち既にお金のやり取りに関しては支払う側にも支払われる側にもマイナンバーの提示は義務化されています。
今さら隠したって意味ないのではないでしょうか?

それこそ、脱税したいか、反社会的勢力か、日本を壊したい反日系じゃないの?と勘繰りたくなってしまうというものです。

それよりも個人的には昨今の特定給付金のように手続きに何カ月もかかるのはマジで勘弁してほしいと感じています。

むしろ行政のIT化が進めば、各種申請なんかもオンラインでできるようになるでしょうし、もっといえば公務員の定員数も下げられる。
それに天下りとかアホみたいな制度もなくるのではないでしょうか?

管理人<br>Hidesuke
管理人
Hidesuke

この記事でも同じようなことを書きましたが、
生産性をあげることで自由な時間を作りだし、自分らしく
生きる。こうすることで幸福度は必ず上がる。

何が日本の未来の為になるのか?
文句ではなく建設的な意見をだしていきたいものですね。

菅氏「デジタル庁」創設明言 ようやく動き出しそうな日本行政のIT化

菅氏、デジタル庁創設検討へ 黒田日銀総裁の手腕「評価」
■コロナ禍で遅れが明白になったデジタル行政を加速■異次元の金融緩和「継承したい」■中小企業の再編と競争力強化にも意欲

自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と述べた。

国内の産業基盤の強化に向け、中小企業の再編と競争力の強化を進めると強調した。「中小企業の再編を必要であればできるような形にしたい。足腰を強くする仕組みをつくる」と語った。

中小企業基本法の見直しを明言した。同法は製造業の中小企業を「資本金3億円以下または従業員300人以下」と定める。中小は大企業と比べ税制などの減免措置が幅広く適用される。これが中小の統合・再編を妨げている要因との指摘がある。

コロナで停滞している最低賃金の引き上げも「検討に値する」と前向きな考えを示した。

デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。「デジタルの関係はひとつのところですべてやる」と訴えた。課題として普及率が約2割にとどまっているマイナンバーカードの普及拡大などを挙げた。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正する。

コロナ禍の経済対策で雇用調整助成金のオンライン申請で不具合が続出した。行政手続きのオンライン化や脱ハンコといった課題解消にもあたる。

異次元の金融緩和に関し「黒田氏を任命する時から関わってきた。私が継承したい」と話した。

コロナ収束までの時限的措置として特例的に措置しているオンライン診療を恒久化すると言明した。「いろんな抵抗があることは分かっているが、思い切ってやった方がいい」と力説した。同時に教育のオンライン化も推進する。

経済対策の年内の策定も調整する考えを示した。まずは雇用調整助成金などにより雇用を確保し「コロナを終焉(しゅうえん)させて次の段階に移りたい」と語った。安倍政権で掲げた「経済最優先」を継承すると述べた。

政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」は状況を見極めて東京発着分の追加を検討する。「東京都の感染が落ち着いてきた際には実施しても差し支えない」と言及した。

コロナ禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国に依存する生産拠点を念頭に分散を進めると語った。「国民生活に必要なものや、部品がなくて工場が稼働できなかった事例があった。見直すべきだ」と主張した。

後継の官房長官人事に関連し「官房長官は1日2回の記者会見や首相を通じた関係省庁のとりまとめ、国会もある。そういう中で総合的に考える」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63495650V00C20A9MM8000/
管理人<br>Hidesuke
管理人
Hidesuke

菅さんの手腕に期待したいところですが、いうても菅さんもう71歳ですからね。
年代的に難しいのは明白ですから、優秀な補佐役が必要になると思われます。

IT化して『脱ハンコ』の次は『脱シルバー民主主義』といきたいものです。

管理人<br>Hidesuke
管理人
Hidesuke

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