子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更『伝統的家族観』自民党保守層に配慮⇒Twitterでは時代錯誤と不満の声。

子ども新組織の名称「こども家庭庁」に変更。伝統的家族観重視する自民党保守層に配慮

 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。

伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。

https://nordot.app/843413979478278144?c=39546741839462401

今日の話題は、少子化対策を目的につくれられる予定の子ども庁についての続報です。

2021年9月の自民党総裁選に出馬した野田聖子元幹事長補佐を子ども庁初の大臣に据えると言っていたのが、今年度は実施せずに先送りにするといったところで止まっていましたが、名称だけ変更した模様。

伝統的家族観を重視する自民党保守層に配慮する・・・っていうのは、どういうことなのか詳しく見ていきましょう。

Twitterの反応、伝統的家族観は時代錯誤

伝統的家族観などはとうの昔に保ててない。共働き家庭は既に6割超の現実

伝統的価値観と聞くと、サザエさんやちびまる子ちゃんのような家族構成を思い浮かべてしまうのですが、あの家庭のモデルって昭和の頃から変わっていませんよね・・・。

お父さんは働いて、お母さんは専業主婦で・・・いったいいつの時代の話?というイメージです。

男は仕事、女は家庭なんていう生活ができているのは、逆にいえば少数派で、今やどこの家庭も共働きが当たり前になりつつあり、あんなにほのぼの夕飯を囲んでなんていうのは、あまりないのではないでしょうか?

少しデータが古くなってしまいますが、総務省の統計局が発表した「平成27年(2015年)国勢調査」によると、夫婦共働きの世帯はデータを収集し始めた1980年から年々増加傾向にあり、2015年には64.6%と約6割を占めるようになり、1999年以降は、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っています。

世代別に見た共働きは、30代前半~50代前半が最も多くなっており、そのうち女性が正社員の共働きは約15%となっています。

画像引用:平成27年(2015年)国勢調査

Twitterのみなさんが文句を言うのも当然で、男が朝から晩まで家庭放置で仕事して、女性は専業主婦だったり仕事やパートの合間に家事や育児をする。

この令和の世の中で既に6割以上の家庭が共働きである中では、サザエさんやちびまる子ちゃんのような『伝統的家庭観』がスタンダードではダメだろう?というのが今回の視点です。

なぜ自民党保守層は『伝統的家族観』にこだわるのか?

これは自民党保守層だけでに関わらず、超党派で所属する右翼団体「日本会議の活動方針」だからとしかいいようがありません。

画像引用:日本経済新聞2016年10月16日「日本会議の実力(下)」

伝統的家族観を推進する日本会議とは?

Wikipediaによると、日本会議とは神道、仏教系の支持者が結成して政治的な活動をしている団体で

日本会議(にっぽんかいぎ、英称:Japan Conference)は、1997年に設立された日本の政治団体。
ルクセンブルグ在住のMizohata Yukieによれば、日本で最大の保守主義・ナショナリスト・差別主義・ファシズム団体。
国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある。

いやはや、なんとも香ばしい団体のようですが、もっと香ばしいのは、
日本会議の活動内容。同じくwikiからの引用ですが以下の通りとなっています。

1.皇室
男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正
皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動

2.憲法
・現行憲法にかわる、新憲法の制定

3.教育
学校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正
「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
「特に行きすぎた権利偏重の教育」の是正
「わが国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
「ジェンダーフリー教育の横行」の是正
学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定
「国旗国歌法」の制定

4.国防
海上保安庁法等の改正
平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定
自衛隊法の改正等による「有事法制」の整備

5.歴史認識
先の大戦は東アジアを解放するための戦争であり、日本政府の謝罪外交は、日本国の歴史や戦没者を蔑ろにするものとして、国民から非難されている。
「従軍慰安婦」は強制連行ではなく公娼制度であり、「南京大虐殺」も実在しない。

6.靖国神社
内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現
靖国神社に代わる無宗教の「国立追悼施設」建設反対
会長の田久保忠衛は、靖国参拝について、「中国・韓国等の諸外国の主張の通りA級戦犯を除外すれば、次はB、C、最後には靖国神社自体をなくしてしまえとなるのは目に見えている」とし、「外交の道具に使われているだけ」であるとしている

7.女性による国民運動の推進
夫婦別姓反対
男女共同参画条例への反対

8.日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
外国人地方参政権反対
「人権機関設置法」反対
「自治基本条例」制定反対

Wikipediaより引用

ご覧のように保守系ならではのものが多くあり、中でもちょっと引いてしまうものもありますね。

会員の多くは旧帝国時代の支配階級と呼ばれていた人たちの子孫が多いようですし、さしずめ上級国民サロンといったイメージですが、なんか世の中、自分に都合よく考えているなぁ・・・と辟易します。

そもそも伝統的家族観を破壊したのも自民党。ダイバーシティを謳うのであれば、実態を認めて許容しよう。

旧支配階級や自民党保守層のような上級国民のみなさんの家庭では、女性は専業主婦が当たり前で男性は『亭主元気で留守がいい』のかもしれませんが、残念ながら庶民はそうはいきません。

この令和の時代、20年以上も給与も上がらない世の中では、男だろうと女だろうと生活するのがやっとです。
男だろうと女だろうと仕事はもちろんのこと、家事に育児に親の介護に忙しいのが当たり前の世の中です。

そもそも男女雇用機会均等法を作り、女性の社会進出を進めてきたのも自民党な訳で、今更何を寝ぼけたことをいうてるん?と言いたくなります。

なので、男性の育休は取ると会社から冷遇されるとか、仕事休むと居場所がなくなるとか言っていてはダメなんですよ。

そういう今時ではない会社は是非、Blacknoteにでも書き込んでやってください(笑)

広告

私のまわりでも男が仕事ばかりで家庭放置してる家庭ほど、夫婦不仲だったり崩壊率が高いのではないのかな?と思いますし、周りのシンママやシンパパを見ていても、やっぱり色々としんどそうだなと感じてしまうことも多いのは事実です。

もちろん、離婚するしないは本人たちが決めることなので、他人がどうこう言うものでもありませんが、一つ言えることがあるとするならば、夫婦は所詮他人だからこそ、互いに協力できなくなるとしんどくなってしまうのだと思います。

夫婦が仲良くいられるかどうかは、最終的にはお互いの努力の結果だと思います。

それに国際的にも多様化していく世の中で、政府も企業もダイバーシティをいうのであれば、夫婦別姓もLGBTQも受け入れる必要があるんじゃないかなと私自身は感じています。

いくら自分は好まないといったところで、それが実体なら目を背けたところで時代錯誤になるだけで、何の解決にもなりません。

自分達だけがよければいいという考えでは、人生憂き目に遭った時に後悔することになりますよ。

さて、みなさんはどう思いますか?

またアンケートつけておくので、回答頂けると嬉しいです。

アンケート

ミンナノコエ

アンケートのコメント欄。集まり次第、掲載します。

【広告】面接時に着用するだけで真実が伝えれれるTシャツ

広告
■その人生の悩み、人生相談のプロに相談してみない?