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ワタミまたもや労災。Twitter『残業代未払い』トレンド入り。ブラック企業はどうして変われないのか?

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またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか

 今年9月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。

 労基署に申告したAさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Aさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の1ヶ月前である6~7月には、過労死ラインの2倍となる月175時間に及んでいたという。Aさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。

 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」(実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照)の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進している。しかし、渡邉美樹氏が昨年10月にCEOに返り咲いて1年足らずで、長時間労働で労働者を使い捨てにする「ブラック企業」ぶりを改めて露呈することとなった。

 参考:ワタミは「ホワイト企業」になったのか? ホワイト認定と「無反省」の実際を探る

 かつて「ブラック企業」の象徴的存在とされたワタミ。いまやその中心事業であるワタミの宅食で、一体何が起きていたのか。なぜ、ワタミは結局変わることができなかったのか。本記事では、当事者のAさんのヒアリングをもとに、これらの実態を明らかにしていきたい。

1軒たった100円台の「報酬」で働く「ワタミの宅食」の配達員

 はじめに、「ワタミの宅食」について説明しよう。ワタミの宅食事業は、主に高齢者を対象として、ワタミの工場で製造した日替わりのお弁当や惣菜を、一週間ごとにまとめて予約を受けて、毎日配達員が直接自宅まで届けるというサービスを行っている。

 このワタミの宅食事業を支えるのが、個人事業主の配達員だ。ワタミは宅食事業において「食と職を提供する」というスローガンを掲げ、高齢者や子育て中の親に、空いた時間で自由に働けるとうたいながら、この個人事業主の仕事を「社会貢献」の一環として打ち出している。

 しかし、配達員は労働基準法の適用される労働者として扱われず、最低賃金が適用されていないため、「報酬」は非常に低い。利用者の家を1軒回るごとに支給されるのは122円。これに地域ごとの「地域手数料」などが上乗せされるが、それでも1軒あたり200円にも満たない。3~4時間ほどかけて20~30軒を回っても、せいぜい3000~5000円ちょっとの稼ぎにしかならない。

 商品の宅配は配達員だけでは運営できない。この配達員たちをまとめる役割の労働者が必要である。それが営業所の「所長」であり、その業務がまさにAさんを長時間労働に追いやったのである。

2つの事業所を任され、たった一人で20人以上の配達員を管理し、自らも配達へ

 Aさんは、「ワタミの宅食」の営業所で、3年間に渡り所長を務めてきた。なぜAさんは、月175時間もの長時間残業に追い詰められ、精神疾患を抱えるまでになってしまったのだろうか。その業務の実態を見ていこう。

 所長の業務は、配達員の管理、商品の管理、販促キャンペーン等の取り組みの準備・周知など多岐にわたる。営業所の清掃、コピー用紙やトイレットペーパーの補充まで担当する。

 一つの営業所ごとに所属している配達員は10~10数人。営業所には、所長のほかに正社員は一人もいない。しかも、Aさんは2つの事業所を掛け持ちで担当させられ、計20人以上の配達員の管理を同時に行っていた。

 まず、会社のパソコンが片方の事業所にしかないため、Aさんは朝7時台、早ければ6時台に片方の営業所に出勤する。前日夜に業者から届いた数百個ある弁当・惣菜の検品を行ったあと、会社からの連絡を確認し、配達員に周知するための書面を作成して両営業所に共有する。

 次に、朝8時半ごろに続々と出勤した配達員たちが、配達の準備を終えると、所長は朝礼を行う。配達員は配達時間ごとに出勤時間がグループで分かれているため、所長は、この朝礼を4回ほど繰り返すことになる。

 朝礼を終えると配達が始まるが、「道がわからない」など、配達員が質問待ちで所長の前に列を作る。車で配達に出てからも、配達員から電話がかかってくる。これらの対応を所長が一人で行う。

 営業所間の往復も頻繁だ。Aさんは二つの営業所での朝礼を隔日で交互にしていたため、二日に一回は7時台に片方の営業所に出勤した後、8時半までにもう一方の営業所に車で通う。Aさんは、週2日は営業所間を自動車で3往復(往復1時間)していた。

 さらに所長を苦しめるのが、「代配」だ。配達予定をキャンセルする配達員が出てしまうのである。よく起きるのが、子育て中の親の配達員の「子供が熱を出したので配達できない」という事態だ。連絡もないまま営業所に姿を見せない労働者も少なくない。

 この場合、所長が「代配」をせざるをえない。その配達員が抱えている1回30軒ほどの配達を自ら引き受け、100km以上も車を運転する。配達員の日常的な対応は、配達の合間に電話で受け付けるしかない。

 大量に客を抱えていた配達員が辞めてしまい、穴埋めのために所長が「代配」に入ることもある。Aさんは普段の営業所の所長業務に加えて、今年6~7月には、土日を含めて毎日「代配」を行い、多い日には40軒ほど回っていたという。利用者から「午前中まで」などと配達時間が指定されるため、所長自ら車を走らせなければ間に合わないのだ。

夜や休日まで、配達員のフォローに追われる

 配達員のフォローも膨大な業務だ。そもそも、ワタミには配達員に十分な研修を行う仕組みがなく、所長にも研修をじっくり行う余裕はない。自分が担当する配達のルートは自分で地図を調べ、順番を考え、覚えなくてはならない。それらが不得意な配達員のために、所長が一緒に地図を見て教えることもある。

 研修以前に、お金の計算や配達の道筋を決めることが得意でなく、それらを間違えてしまう配達員も少なくない。ワタミが「職」の提供をうたっているため、採用のハードルは著しく低い。Aさんは所長であるにもかかわらず、適任ではないと思った求職者の採用についても、基本的にストップをかけることはできないという。

 ワタミが配達員に十分な研修の時間すら用意しないため、所長が常に業務中、フォローに入ることになってしまうのである。

 クレーム対応も所長の仕事だ。配達員が配達する弁当を間違えたり、訪問時の身なりの不衛生さを指摘されたり、ひどい場合は配達員が客から代金を「着服」するなどの問題も起きるため、客からのクレームがコールセンター経由で所長に回ってくる。電話対応だけでは済まない。「夜謝りに来い」「土日なら話を聞いてやる」などと言われ、Aさんは、客の家に月数回は謝罪に訪れていた。

 あまりの業務の多さに、上司であるエリアマネージャーに相談すると、「配達員の教育がなっていない」と、むしろAさんの管理能力のせいにされてしまったという。

 このようにワタミの宅食は、たった一人の正社員に、低コストを追求した配達の責任を「丸投げ」することで成り立っているのである。

深夜も休日も「24時間365日働け」で、月給26万円

 配達員が退勤した後も、所長には業務が待っている。会社からのメールを確認し、本社が提案するキャンペーンを確認して、配達員が利用者に配るためのキャンペーンのチラシを自ら作成することもある。

 21時頃にエリアマネージャーから電話がかかってきて、そこから1~2時間、業務の話を聞かされることもたびたびあった。退勤時間が23時台を回ることは珍しくなく、休憩時間もないまま、1日6~7時間の居残り残業は日常的だった。

 帰宅してからも仕事は終わらない。配達員から突然、翌日の配達ができないという電話がかかってくることもあり、代配の対応を深夜に行うこともある。深夜に営業所に商品の納品業者が来て、冷蔵庫の温度上昇や水漏れなどが見つかったときは、深夜2時でも所長に電話がかかってくる。その際には所長は事業所に出勤して確認しなければならない。

 加えて、Aさんの営業所は、平日だけでなく、土曜・日曜にも配達する「7日間コース」のある営業所だった。土日は所長の休日のはずだが、土日の配達を担当する配達員からの電話応対や代配に、誰が対応するのかといえば、結局は所長以外にいない。このため、Aさんは週7日働いていた。

 あまりの過酷な業務に、Aさんが「土日の電話を切りたい」と上司に相談すると、「お客様第一主義だから」と冷たくあしらわれたという。

 こうして、かつて渡邉美樹氏が言ったように、「24時間365日、死ぬまで働け」をAさんは実践し、月175時間もの残業をしていた。Aさんはいま、「あのままだと私は死んでいた」と振り返っている。

 なお、何時間働いても、残業代は固定されており、追加で払われることはなかった。これだけの業務量にもかかわらず、Aさんの給料はわずか月26万円だった。

コロナで売上を伸ばすワタミの宅食、その犠牲になったAさん

 ワタミの外食部門はコロナ禍により大きな打撃を受けている。しかし、ワタミの宅食事業は、コロナで悪化したわけではない。むしろ、コロナ禍を挟んだ宅食事業の急成長のために、Aさんは使い潰されたと言った方が適切だろう。

 そもそもワタミの宅食事業は、コロナ禍より前から、「ミライザカ」「三代目鳥メロ」などを中心としたワタミの国内外食を、利益で超えていた。ワタミの事業には「国内外食」「宅食」「海外外食」「環境」「農業」がある。そのうち、国内外食と宅食で売上の9割を締めているが、すでに昨年10~12月の時点で、国内外食の利益は4億2800万円、宅食16億4200万円と差がついていた。

 Aさんの事例を見ていると、最低賃金以下の個人事業主と、長時間労働・残業代未払いの所長の存在が、宅食事業の高い利益率の源泉なのではないかと考えざるを得ない。

 しかも、ワタミの宅食事業は、コロナ禍の中でも、売上を伸ばしている。コロナ禍の今年4~6月においても、商品のお届け数は1539万7000食(前年同期比106.7%)、売上高は89億円(前年同期比105.7%)と、コロナ禍前の前年同期よりもむしろ売上が増加しているのだ。

 ワタミの宅食がコロナ禍を機に配達数を増やしたのは、幼稚園・小学校・中学校・高校等の休校によって、子供が家にいる世帯向けの低額キャンペーンを行ったことが理由の一つだ。ワタミの宅食は高齢者だけではなく、コロナ禍をビジネスチャンスとして、子育て世帯をもターゲットに拡大していく方向に舵を切っている。

 このように、ワタミの収益の中心は、すでに外食ではなく、宅食にある。ワタミはいまや居酒屋の会社ではなく、宅食の会社なのである。しかも、コロナ禍によって売上を伸ばしている。その中で、今回の過労労災事件は起きた。ワタミは、またしてもその「自社の成長」のなかで、労働者に犠牲を強いてきたのである。

 今回、Aさんから筆者のFacebookに告発があり、ワタミの宅食の実態が明らかになった。その後、私たちはAさんの労基署への申告等を支援している。こうした企業の労働問題の実態について告発したい方は、筆者や筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにぜひ連絡してほしい。

 また、「ブラック企業」の被害にあわれた方は、下記の相談窓口からぜひ、早めの相談をいただきたい。

無料労働相談窓口

NPO法人POSSE 

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

*筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。

総合サポートユニオン 

03-6804-7650

info@sougou-u.jp

*個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。

仙台けやきユニオン 

022-796-3894(平日17時~21時 土日祝13時~17時 水曜日定休)

sendai@sougou-u.jp

*仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。

ブラック企業被害対策弁護団 

03-3288-0112

*「労働側」の専門的弁護士の団体です。

ブラック企業対策仙台弁護団 

022-263-3191

*仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

ブラック企業アナリスト新田龍さんも認めたホワイト企業のはずだったが・・・

ワタミはもう、「ブラック企業」には戻らない そう考えるこれだけの理由
創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。
管理人<br>Hidesuke
管理人
Hidesuke

私個人的には新田さんは信頼していますけど、
ワタミの件については、アンチマーケティング寄りになって
しまっていたことは否めないかもしれませんね。

現時点でコメントは出されていませんが、何と仰るのか
私も興味ありますね。

ブラック企業は社会の癌。

癌細胞は正常な細胞を取り込み無尽蔵に増殖しますが、
ブラック企業も健全な労働者を洗脳して社畜化し、
歯向かえないようにしてしまう。

結果的に労働者の生命力が尽きて、自殺に至るか、
心が壊れて精神的にやられてしまう。

やられてしまえば何年も悩み苦しみ、当の企業からは
使い捨てのごとき扱いを受ける。

これは以前、別のブログに書いた記事ですが、
未だにアクセスがずっとあります。

こうなってしまっては本当に良くないです。

心が壊れそうな時は逃げたっていい理由
心が壊れそうな時に絶対にするべき、たったひとつの行動とは。

もし勤めた会社がブラック企業なら容赦せず告発すべき理由。

言い方は悪いかもしれませんが、こういうロクでもない企業を野放しにしておくと、また何人もの犠牲者がでます。

人を食い物にしている企業が減るように社会全体に自浄作用をつけていかねばなりません。

なので、もし勤めた会社が何かしらの法令違反をしているのであれば、遠慮や躊躇なく告発したほうがいいですよ。

どんな罪か分からなければ、労基署に電話で匿名相談してみてもいいと思います。

「匿名相談でちょっとお伺いしたいのですが・・・?」といえば、察して色々と教えてくれます。

労基署が怖い。ハードルが高すぎるという感じでしたら、労働組合でもいいですし、社会保険労務士の友人や知人がいるのなら相談してみることをおススメします。

今はこんなサービスもありますので、相談してみるのも全然あり。

何なら私にTwitterのDMFacebookページで相談してくれても構いません。

仕方がないで諦めず、一人で悩まず、今は気軽に相談できる相手がいます。

辛い思いをするのは、あなた自身であり、あなたの家族

上のブログの記事でも書きましたが、絶対にこんなことで体や心を壊してはいけません。

そうなってしまえば、何年も辛い思いをするのは、あなた自身であり、またあなたの家族なのです。

仕事とは自己実現をする為の手段です。

私にも経験がありますが、プライベートを充実させたり、家族を守るために仕事してるのに、
家族に苦労を掛けるのは本当に辛いものですよ。

ブラック業がなくならない理由

お金を払わず品物やサービスを利用するのは、お客さんではなく犯罪者です。

お店やってる人であれば、犯人を警察に突き出すのは当然です。

それと同じく

残業代を払わなかったり、安全や人格を無視した指示するのも実は同じく犯罪なんです。

労働法を守らない経営者は30万円~50万円の罰金か半年の懲役またはその両方が課せられます。
れっきとした犯罪行為なのです。

ブラック企業が変われないのは、それを認め甘んじ従業員がいるから

ダメなものをダメだといってやらないと、上司も会社も変われない。
それを認めて従ってしまえば、あなた自身がそれを許してしまっていることになります。。

いくら生活の為だろうと犯罪に加担するのは被害者ではなく幇助罪です。
少なからず、そういう意識はもっておいたほうがよいですよ?

仕事を人生の目的にしない為のおすすめ書籍

 

仕事を人生の目的にしてしまい、本末転倒してしまうのは、
他の誰でもなくあなたの無知と無意識です。

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